米国が金利を上げても、韓国の基準金利は当分は現水準を維持する展望だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は１０日、「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金利引き上げが、ただちに韓国の金利の引き上げにつながるものではない」と話した。

韓銀の金融通貨委員会はこの日に本会議を開いて１２月基準金利を年１．５％で維持した。６月に１．７５％だった基準金利を０．２５ポイント下げた後、６カ月連続で凍結だ。このような基調はＦＲＢが金利を上げても持続する可能性が高い。李総裁は金通委の直後「米国の金利引き上げの可能性がすでに市場に反映され、今後引き上げスピードも緩やかと思われ、対応に時間的余裕がある」と説明した。チョン・スンウォン金融通貨委員も同じ趣旨の発言をした。チョン委員は先月、記者懇談会で「米国が金利を上げても韓国経済が堅固にならない限り、金利引き上げを考慮するには時間がある程度かかるだろう」と話した。

実際に基準金利を上げて金脈を引き締めるには韓国経済の事情が良くない。特に米国の基準金利引き上げと原油価格の下落は悪材料だ。李総裁は「米国金利引き上げの余波で脆弱な新興国の経済不安が拡大し、危機が発生する状況が最も懸念される」と説明した。さらに「世界の景気回復の動向が思ったよりも弱く、原油価格の下落は予想よりも大幅に進んでいる」として「低原油価格の持続は成長率にとって下方圧力になりうる」と話した。

李総裁は「米国の金利引き上げで金融市場が不安になれば、市中流動性を余裕を持って管理するだろう」とつけ加えた。これと関連して政府とセヌリ党は、外国人債権投資に弾力税率を適用して税率を低くする案を検討する。外国人投資家が出す税金を減らして国内に入ってきた海外資本の流出を防ぐという意図だ。