朴槿恵（パク・クネ）大統領が８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領時期の政策にまで言及して労働改革法案やサービス産業発展基本法案などの処理に反対する野党を批判した。この日青瓦台（青瓦台、大統領府）で開かれた閣僚会議からだ。５日にフランス・チェコの歴訪から戻ってきた後、「安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席の記者会見」（６日）→「党指導部との緊急会合」（７日）に続き青瓦台で政界への批判が出てきた。

朴大統領は「参加政府で発表したサービス産業競争力の強化対策にも保健・医療分野が明確に含まれており、盧武鉉元大統領も新年の演説で『雇用のためには医療サービス分野が重要だ』で強調していた」として「ところが今、サービス産業発電機本法から保健・医療分野を除かなければならないと言いながら法案処理を遅延させているが、執権していた時期に積極的に推進していた政策を今になって反対すれば、果たして誰がその意を純粋に受け入れられるか」と話した。

それと共に「このような雇用創出法は数年にわたり冷遇して『働き口を作れ』『雇用が急務だ』『経済が心配になる』と、毎日このような声だけ叫んでどうするのか。今になって保健・医療分野を除こうといいながら法通過をしていないこと、これはどのように私たちが解釈すべきか」と反問した。

労働改革法案に関しては事実上、野党を狙って「既得権集団の代理人」という表現を使った。朴大統領は「国会が大義名分と理念の枠に閉じ込められたまま既得権集団の代理人になって青年たちの希望を担保にとらえている間に韓国青年たちの苦痛は日々大きくなっている」として「古い労働市場構造に固執しながら改革を拒否するのは青年たちと国の未来に足かせをはめること」と話した。その後「与野党が直ちに議論を始めることにした労働改革法案は、与野党の合意後１週間になるまで議論に進展がない。国会が口では雇用創出を叫びながらも行動は正反対に年労働改革立法を無にするならば、国民の熱望は失望と怒りになって戻ってくるだろう」と語った。

朴大統領は「定期国会内に処理することを約束したサービス産業発展基本法・企業活力向上法・テロ防止法・北朝鮮人権法も依然として常任委に係留されている」として「選挙で選択するのも韓国国民（がすること）ではないだろうか。今政界では誰もが選挙だけに気を遣っているが、韓国の政界のこうした姿を国民が見守っている」と圧迫した。

朴大統領は国会に係留中のテロ防止法に関して「韓国がこのような基本的な法体系さえそろえていないことを全世界が知っている。イスラム国（ＩＳ）も知ってしまった」と話した。それと共に「こうした状況でも天下泰平で法を通過させないでいられるか」として「今後を想像するのが難しいテロによって韓国国民が被害を受けることになった時、その責任が国会にもあるという事実を明確に申し上げる。国民が責任を問うだろう」と強調した。朴大統領はこの日、約５０００字の原稿を１４分間にわたり読みながら半分以上を法案処理の圧迫に使った。

一方、朴大統領はこの日「寄付の余力がある方々が、より多く寄付に参加することができるよう高額寄付に対する税制恩恵が来年から拡大するが、こうした事実も国民に広く知らせて下さることを願う」と内閣に指示した。国会は２日、高額寄付金の基準を現行の３０００万ウォン（約３１３万円）から２０００万ウォンに引き下げて高額寄付金に対する税額控除率は現行の２５％から３０％に高めた内容等を含めた所得税法改正案を処理した。