◆国内主力産業に打撃

来年は半導体や自動車など国内主力業種もグローバル需要の直撃弾を受けるという分析もあった。金道薫（キム・ドフン）産業研究院長は「景気的要因と構造的要因が複合的に作用し、輸出不振に影響を与えている」とし「自動車、造船、機械、半導体など１２大主力産業は来年もそれほど回復しないだろう」と予想した。

産業研究院が「７大後発輸出有望業種」に挙げた化粧品、医療用電子機器、医薬品、半導体・ディスプレー装備などの業種とオリンピック（五輪）特需が期待される家電は輸出増加傾向が続き、主力業種の不振をカバーする見込みだ。康仁洙院長は主力輸出業種だけでなく建築業種も「超過供給の影響」で打撃を受ける可能性があると予想した。

◆財政政策拡大は望ましくない

研究機関の院長は政府が短期的な視点で拡張的な財政政策を展開するより、成長潜在力の拡充に注力するべきだと助言した。金柱亨院長は「短期成長のための財政拡大が長期化するのは望ましくない」とし「企業の構造改革、労働市場と公共部門の改革などを通じて資源配分の効率性を高めることが急がれる」と述べた。

米国の利上げで家計負債が金融市場の不安定を招くことに備えるべきだという指摘もあった。辛星煥（シン・ソンファン）金融研究院長は「米利上げは懸念されるほどではないが、家計負債と関連性が大きい住宅市場の長期的な安定のために住宅市場に多様な方式の投資を認めるのがよい」と提案した。


「Ｇ２リスクにグローバル需要不振…自動車・半導体など韓国の輸出活力落ちる」（１）