韓国でも自律走行車・ドローンの商用化にエンジンがかかった。未来創造科学部が産業通商資源部、国土交通部と共同で２２日に自律走行車とドローンを室外試演する行事を行った。現代（ヒョンデ）自動車をはじめソウル大学・ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）・漢陽（ハニャン）大学など７大学の研究チームが開発した自律走行車８台がソウル永東大路（ヨンドンデロ）の」北端から三成洞（サムソンドン）のＣＯＥＸ間３キロ区間で成功裏に任務を遂行し、ソウルから４００キロ離れた馬羅島（マラド）のドローン試演もやはり成功のうちに終わった。自律走行車・ドローンが国内で初めて屋外に出てその可能性を見せた。

自律走行車とドローンは各国が競争的に未来産業として育てている分野だ。韓国でも１９大未来成長動力に含まれている。しかもこれらはＩＴや製造技術はもちろん自動車、半導体・素材などに関連しており、努力によっては私たちが強みを発揮できるという共通点も持っている。

問題は技術だけではグローバル商用化競争で勝つ保障が全くないという点だ。どんな新技術も、法律的・制度的な障壁が解消されなければ研究室の中に閉じ込められるほかはない。そうした点で見れば、うらやましいところが米国や日本などの先進国だ。米国は障害物になるような法や制度をどの国よりもいち早く整備している。グーグルが２０１７年までに自律走行車の商用化を豪語する理由がある。規制改革が遅い日本も、韓国と比較すれば明らかに異なる。自律走行車は２０２０年東京オリンピックで活用できるように道路交通法や車両法などを見直すという方針で、ドローンを利用した宅配サービスも３年以内に商用化できるように航空法の運用規定や電波法などを見直している。

これに比較すれば韓国は非常に遅い。自律走行車・ドローンの商用化過程でぶつかる各種の制度的ジレンマと規制は依然として未解決状態だ。あちこちで新技術のテストゾーンを作ろうとか、ファーストトラックを導入しようとか話ばかりが生い茂る。未来部が部署間の協力を通じて改善するというが、問題は時間だ。エンジン始動が遅かっただけにグローバル競争で勝つには商用化のスピードを高める道しかない。