イスラム武装勢力「イスラム国」（ＩＳ）撃退戦の軸となる地上軍投入をめぐり国際社会が岐路に立った。フランスの原子力空母「シャルル・ドゴールハム」が２３日にシリア沿岸に配置され、米軍の特殊部隊数十人が近く初めてシリア北部に派兵されるなど、ＩＳを狙った攻勢が強化され、後続措置として地上軍を投入するかどうかを決める時期が差し迫っている。国連安全保障理事会がＩＳ清算決議案を全員一致で通過させたことを受け地上軍派兵議論は国際社会の次の手順になった。

フランスのオランド大統領は２３日、英国のキャメロン首相に続き２４日にはホワイトハウスを訪れ米国のオバマ大統領と会談し地上軍投入問題を議論する。フィナンシャルタイムズは、「オランド大統領はオバマ大統領に地上作戦の拡大を要求する計画」と伝えた。オランド大統領は引き続きドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領と相次いで会合を持ち反ＩＳ戦線の構築を試みる。

内外で地上軍投入要求が強まっていることから決定権を持つオバマ大統領の悩みも深くなっている。オバマ大統領はパリでのテロ後も「大規模地上軍の投入は失策」として既存の立場を守った。オバマ大統領は代わりに２２日にマレーシアのクアラルンプールで開かれた東アジア首脳会議でＩＳを「殺人者集団」と規定し、「資金源を遮断して指導部を追跡しこれらを破壊する」と明らかにした。これまでＩＳを対象に主に使ってきた「撃退」（ｄｅｆｅａｔ）の代わりに「破壊」（ｄｅｓｔｒｏｙ）という攻撃的表現で撃滅の意志を強調した。しかしワシントンポストは「ＩＳに対処する新たな戦略を提示できなかった」としてさらに積極的な対処を求める米国内の気流を示した。


オバマ大統領、ＩＳ「撃退」から「破壊」に水準引き上げ…地上軍投入岐路（２）