現在中国は世界最大のフォークリフト市場に浮上した。ドイツ、日本、米国、韓国の企業が角逐戦を行っている。ところが中国は韓国製電動フォークリフトに９％の関税を課している。斗山（トゥサン）が中国に輸出する主力製品である２トン電動フォークリフト価格が１台当たり２５００万ウォン（約２６２万円）であることを考えると関税だけで２２５万ウォンが加わることになる。韓国と中国が結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）はこの関税を毎年１．８ポイントずつ低くし５年後には完全になくすことにした。もし年内に韓中ＦＴＡが発効されればすぐに関税率が９％から７．２％（１８０万ウォン）に引き下げられて、来年１月１日に追加で５．４％（１３５万ウォン）に下げられるという話だ。わずか１カ月もたたずに２度関税が引き下げられ韓国製電動フォークリフトに課される関税は１台当たり９０万ウォン下がる。韓国企業にとってはそれだけ価格を低くしシェアを引き上げることができる。

韓中ＦＴＡが年内に発効されれば高周波医療機器（関税率４％）や航空灯油（９％）の関税は即時撤廃される。最近中国で旋風的な人気を呼んでいる韓国製炊飯器も毎年１．５ポイントずつ関税率が下がり１０年後には完全撤廃される品目だ。年内に韓中ＦＴＡが発効されれば関税率が１３．５％に落ち、来年１月１日には１２％に引き下げされる。中国の成長鈍化で“輸出ショック”に直面した経済界が韓中ＦＴＡを年内に発効させなければならないと促してきたのはこのためだ。産業研究院は韓中ＦＴＡが年内に発効され来年１月１日まで２度関税が引き下げられれば１日４０億ウォン、１年間で１兆５０００億ウォンの輸出増加効果が生まれると推定した。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は、「日本政府と政界はアベノミクスを掲げて輸出企業支援に総力戦を行っている。韓国では政界が政争にばかり没頭し、だまっていても落ちる関税削減効果を逃すところだ」と指摘した。

韓中ＦＴＡ批准同意案は６月に国会に提出された。しかし韓中ＦＴＡを扱う特別委員会を構成するかをめぐり与野党が対立したため議論すらできなかった。野党は韓中ＦＴＡに反対はしないとしながらも批准同意案処理と関連した議論には消極的で一貫した。これを受け政府とセヌリ党は１７日に国会で緊急懸案懇談会を行ない韓中ＦＴＡ批准同意案を２６日までに処理することにした。

セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は「韓中ＦＴＡを年内に発効するためにはさまざまな後続手続きが必要で、これを逆算すると１１月２６日までに批准同意案を処理しなければならない」と話した。世論の圧迫にセヌリ党と新政治民主連合もこの日交渉を通じて１８日から韓中ＦＴＡを議論する与野党と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の協議体を稼動することで合意した。

韓国政府は韓中ＦＴＡによりすべての関税が撤廃されれば年間５４億４０００万ドルの関税負担が軽減されると推定した。それだけ韓国の輸出企業には価格競争力ができ収益が増える。光云（クァンウン）大学北東アジア通商学科のシム・サンリョル教授は「米国と日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥結し韓中ＦＴＡ発効はさらに急がれる。韓国の立場では韓中ＦＴＡが発効されれば中国とＦＴＡを結んでいない米国と日本に対し先取り効果を得られる」と話した。