企業リストラ（構造改革）が空回りしている。危機を直感した企業の間の自発的な事業再編が時々聞こえてくるが、産業全体で見れば依然としてごくわずかだ。債権団によるリストラも遅い。着手されたリストラさえも労組や協力会社の反発で水の泡になる状況だ。政府までが袖手傍観している。このままだとリストラは実現しない可能性が高い。

生存が難しい企業が続出する最近の状況を放置すれば共倒れになるのは明らかだ。この点をよく知りながらも利害関係者がそれぞれ自分の利益を守ろうと時間を浪費している。一種のチキンゲームだ。あたかも起亜自動車などをめぐって見られた１９９７年の通貨危機直前の葛藤局面と似ている。無条件に抵抗する労組がそうだ。「雇用を保障しろ」「慰労金を出せ」「賃金を上げろ」という要求条件を掲げ、闘争の強度を高めている。このままだと企業の自発的事業再編さえも時期を逃す。

ここに中小企業までが加勢している。中小企業はリストラ過程で予想される被害を最小化してほしいという要求を政府にしている。大企業のリストラ過程で協力会社には絶対に被害が及んではいけないという論理を前に出している。すべての人の利益を保障するリストラなどあるのだろうか。政府に限界企業を抱え込めと要求するのと変わらない。

銀行など債権団も問題があるのは同じだ。国策銀行は政権が交代すれば個人的な責任を負うことになるかもしれないと考えて動こうとせず、民間銀行は企業信用リスク評価を強化するといいながら「自己保身」に汲々としている。とはいえ政府が何かビジョンを出したりリーダーシップを発揮することでもない。政界の目を気にして企業と債権団にあらゆることを押し付けている。障害物になっているのは国会も同じだ。リストラを促進するために発議されたいわゆる「ワンショット法」は今まで何の話も聞こえない。一言で各企業が完全に滅びるまでいこうという姿だ。リストラを適時にできず支払った１９９７年の過酷な代価をすでに忘れたのだろうか。