環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が問うているのは韓国の国家定向だ。韓国は大陸に属する国なのか、海洋に属する国なのか。言うまでもなく海洋国家だったことが今日の大韓民国を作った。植民地だった韓国が海洋勢力の米国によって解放されたのは偶然だったが、大きな祝福だった。旧ソ連や北朝鮮のことを考えれば、これはあまりにも明白だ。韓国の大陸国家論、換言すれば今日の親中路線は統一外交という面だけで正当性を持つ。

しかし、いまだ冒険主義に見えるほかはない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の親中路線には、統一に対する中国側のいかなる公開的な保証も約束も添付されていない。李明博（イ・ミョンバク）元大統領が胡錦濤から受けたという約束も今は疑わしい。それでも朴大統領が習近平から新しい約束を再確認してもらったようでもない。

ＴＰＰは予想よりも強力な同盟体制だ。週末に明らかになった「マクロ政策共同声明」は一層そうだ。貿易と為替レートをめぐる高い水準のヘゲモニーが働いているのだ。このヘゲモニーは米国の保護とそれに対する加盟国の信頼システムをいう。ＴＰＰは日本が初めて提案した時までは特別なものではないように思われたし、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する遅い対応のようにみえたことも事実だ。韓国の立場としては韓米ＦＴＡの効果を最大化する遅延作戦が必要だったし…。韓国が２０１７年から輸入することにしたシェールガス導入契約だけでもそうだ。李明博政権はするのになぜ安倍政権はしないのかと日本メディアは問いただしていたところだった。そんな流れは逆転した。

シェールガスは米国が同盟国に与える優遇だったためＦＴＡのない日本は輸入が不可能だった。しかし安倍政権はＴＰＰを媒介に日本の総需要の３０％をシェールガスにあてる契約を結ぶことに成功した。そして一気に太平洋１２カ国をまとめてＴＰＰまで引き出した。米国からみると太平洋戦略（ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）の再構築であり明白な中国牽制だ。南シナ海はベトナム、ブルネイ、シンガポール、マレーシアの共同の中庭だ。フィリピンが加勢することになれば、いわゆる中国側の９段線は中国に対する包囲の９段線に変わることになる。


【コラム】太붕洋ヘゲモニーとしてのＴＰＰ体制＝韓国（２）