【コラム】経済自由指数の下落が鳴らす警鐘=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.09 14:48
金大中(キム・デジュン)政権から盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権、李明博(イ・ミョンバク)政権に続いて今にいたるまで、韓国政府は経済的な自由を増進させるよりは制限することに熱中してきた。労働市場の柔軟性を落とす労働政策を制度化し、同伴成長と経済民主化という名前で企業の活動を抑制する多くの規制を導入した。
経済的な自由が減れば経済が成長しない最も大きな理由は「企業家精神」が損われるからだ。経済成長の動力は企業家精神であり、企業家精神は経済が自由な時に最も大きく発揮される。フリードリヒ・ハイエクの言葉のように「企業家的洞察力により行動する個人を許容し、そのような行動に補償する社会が、追加的な企業家的洞察力が生産される環境を作る。そして企業家的洞察力はまた別の企業家的洞察力の基礎となり、それらが相互作用しながら経済が成長する」。