◆サービスなど規範レベルも高く

今回のＴＰＰ協定文書では、政府が国営企業に支援する行為を禁止した点が目を引く。これによって相手国の産業に被害を与える場合は提訴できる。韓国では韓国電力、韓国ガス公社、韓国石油公社など３０余りが該当する。

米国などがこの条項を広く解釈すれば、産業銀行なども含まれるという解釈だ。韓国がＴＰＰに加入すれば、国策銀行の企業支援などに対してＴＰＰ加盟国が問題提起することもあるということだ。キム・ハクド産業部通商交渉室長は「国別義務の適用を受ける国営企業リストは協議の過程で調整できる」と説明した。

◆韓国が加入すればコメ追加開放圧力

日本はＴＰＰ協定でコメ、牛肉、麦など５つの農産物を「５大聖域」に決めたが、最終交渉では関税・非関税障壁の相当部分を除去して開放に合意したことが分かった。日本は８０品目ほどの農産品を譲歩から除外した。１２参加国のうち日本の関税撤廃率だけが９５％と低い理由だ。

特にコメ市場を開放した点が注目される。日本は韓米ＦＴＡ交渉のように初期にはコメ市場を開放しない方針だったが、米国と豪州から関税率割当物量（ＴＲＱ）を義務輸入することにした。韓国もＴＰＰ加入時にコメ市場追加開放圧力が強まると、政府は予想した。

■累積原産地規定

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国から原材料を調達する場合、すべてを国産材料と見なして（原産地を域内産と認定）特恵関税を適用する。例えば日本が米国に自動車を輸出する場合、自動車価格の５５％以上の部品をＴＰＰ加盟国から調達すれば関税の免除を受ける。


Ｔ澂Ｐ協定文書公開、韓国輸出への悪影響懸念が現実化（１）