TPP参加国同士が部品購入して使用しても自国産…原産地障壁低まり韓国は輸出不利
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.06 10:03
環太平洋経済連携協定(TPP)12カ国の間には、お互いが生産した部品を使用して最終製品を作る場合、中間部品を自国産と認める「累積原産地認定」制度が導入される。たとえば12カ国のうち衣類生産工場が多いベトナムでは、今までは布地を中国や韓国から輸入するケースが多かった。韓国がTPPに加入すれば、発効後には韓国の布地までもベトナム産と認定され、米国市場進出に有利だ。パク・チョンイル貿易協会通商研究室長は「TPPに加入して累積原産地認定制度を活用すれば、部品調達国への輸出量を増やすのに有利だ」と述べた。逆に韓国がTPPに加入しなければ、それだけ不利になることもある。
韓米自由貿易協定(FTA)と比較すると、一部で強い規定も含まれた。特に国営企業優待を禁止する規定は韓米FTAより高いレベルで協定が妥結した。公企業に対する政府の支援を禁止し、これを違反すればTPP内紛争手続きを通じて制限できる。韓国電力公社・韓国ガス公社など30余りの公企業は影響を受ける可能性がある。