問題は人民元が国際金融市場で「自由に使われる通貨」かにかかっている。２０１０年に人民元が苦杯をなめたのもこの条件をクリアできなかったためだ。世界の外貨準備高のうち人民元が占める割合は低い。人民元建て債券発行額もわずかだ。人民元がまだ自由に使える通貨ではないという話だ。人民元がＳＤＲバスケットに編入されると壮語できない理由だ。

ＳＤＲはＩＭＦ会員国だけで流通する通貨だ。ＳＤＲを通じた支援も多くない。大信証券によると２０１４年までＳＤＲが世界の外貨準備高で占める割合は３％未満にすぎなかった。このためＳＤＲ通貨バスケット編入にともなう経済的利益は大きくないという分析も出ている。

それでも中国が人民元のＳＤＲ編入に必死なのは理由がある。大信証券アナリストのソン・ヨンジュ氏は、「人民元のＳＤＲ編入は新興国の通貨で初めて準備通貨と認められるという象徴的意味がある。各国が外貨準備高を拡充する時に人民元の割合を増やせるようになる」と話す。

その上各国の中央銀行が人民元建て債券を増やすことになり資金調達も容易になる。貿易取り引きで人民元直接決済もさらに増え、ドルを通じた取り引きにともなう為替差損のリスクと取り引き費用も減らせるようになる。

付随的な効果も期待できる。中国は米国国債の２２．７％を保有する最大の債権国だ。米国国債の割合を低くするために債権を売り払えば保有する資産価値が落ちるだけにどうすることもできない状況に置かれている。人民元が準備通貨になれば外貨準備高でドルの割合を低くして“ドルの罠”から抜け出すことができる。

中国はＳＤＲ通貨バスケット編入に向けた総力戦を展開している。３日に公開した第１３次５カ年計画建議案で２０２０年までに人民元を自由に使用できる通貨にするなど資本市場開放を拡大すると明らかにした。８月には中央銀行である人民銀行が人民元告示為替相場を定める際に前日終値を反映すると発表した。そして人民元価値を引き上げて市場為替相場との格差を減らした。人民銀行はこれを親市場措置だと説明した。ＩＭＦ理事会を目前に控えた２日にも人民銀行は人民元の価値を１０年来の最大幅で引き上げた。

だが、こうした措置自体が中国の資本統制を象徴しているという主張も出ている。中国が主張する親市場措置は、逆に見れば政府がいつでも市場に介入し統制できるということを示した事例ということだ。ＳＫ証券アナリストのイ・ウンテク氏は「いくら中国が親市場的外国為替政策を展開し金融改革に積極的でも、核心はＩＭＦの議決権を握った米国と日本など先進国が同意するかにかかっている」と話した。


人民元、基軸通貨の仲間入り（１）