昨年８月から今年６月まで続いた４回にわたる基準金利引き下げにより２００兆ウォンを超える民間信用が供給されたことがわかった。民間信用は企業や家計のような民間部門に放出された通貨量を意味する。通貨は多く放出されたが、これに伴う実体経済改善効果は大きくないことも明らかになった。

韓国銀行が３日に発表した「通貨信用政策報告書」によると、最近４回の金利引き下げを通じ基準金利が年２．５％から１．５％に１％下がった１０カ月間に民間信用は２０１兆ウォン増えた。過去の金利引き下げ時期よりより多くの量の通貨が市場に供給された。今回の金利引き下げに先立ち２０００年代以降▽２００１年２月～９月（１．２５％）▽２００３年５月～２００４年１１月（１．０％）▽２００８年１０月～２００９年２月（３．２５％）▽２０１２年７月～２０１３年５月（０．７５％）の４回の引き下げ時期があった。この期間の民間信用増加規模はそれぞれ５３兆３０００億ウォン、１兆７０００億ウォン、８０兆３０００億ウォン、７７兆２０００億ウォンだった。

韓国銀行は金利引き下げとともに昨年８月の住宅担保貸し出し比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）のような不動産規制緩和が加わり信用供給拡大幅が増えたと評価した。

だが、韓国銀行は「金利引き下げにともなう通貨量供給増大が金融市場と資産市場以外の実体経済を改善させる効果は明確に現れなかった」と分析した。人口構造の変化と高い家計負債比率のような構造的原因と、対外環境の不確実性で実体経済改善効果が微弱だったという説明だ。韓国銀行は金利引き下げにより今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．１８ポイント、消費者物価は０．０９ポイント高まったと分析した。

これに対し金利引き下げにともなう信用供給増大の成長効果はわずかで民間部門の負債だけ膨らんだのではないかとの指摘も出ている。韓国銀行の尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁補は、「４回の金利引き下げがなかったとすれば実体経済の状況はいまより良くなかっただろう。信用増加は成長のために必要だったし、これに伴う家計負債増加のような副作用も現れるほかない」と話した。