米国政府は２日（現地時間）、韓日首脳が旧日本軍慰安婦被害者問題に関する協議を加速させることにした点について歓迎の立場を明らかにした。

エリザベス・トルード国務省公報局長はこの日のブリーフィングで、「朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が敏感な問題を解決するための努力を加速することに同意したことを歓迎する」と明らかにした。続いて「我々は（ソウルで開かれた韓日中）３カ国首脳会談を歓迎し、関係増進のための努力を支持する」とし「３カ国の強く建設的な関係が域内の平和と安定に寄与すると信じる」と述べた。

これに先立ち米国務省のカティナ・アダムス東アジア・太平洋担当報道官も中央日報の問いに「３カ国の関係改善に向けた努力に支持を表明する」と述べた。

米国内の東アジア専門家は慰安婦問題に対する韓日首脳間の合意を進展と評価しながらも、今後がさらに難しく重要だと口をそろえた。

フランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団代表は「安倍首相は自分の言葉に行動を一致させなければならず、韓国はこれを受け入れなければいけない」と述べた。

ブルース・クリンガー・ヘリテージ財団研究員は「たとえ慰安婦問題の最終解決法が出ず、出る可能性も容易ではないと見られるが、両国が緊張を解消するための段階を踏むことを望む」と述べた。

スコット・スナイダー米国外交協会（ＣＦＲ）研究員は「両国が懸案を扱う共同の接近を図るための内容物は出ているが、現在としては次の段階に進むための政治的意志がない」と懸念を表した。

韓民求（ハン・ミング）国防長官が訪韓したカーター米国国防長官とともに行った記者会見で「南シナ海で航海の自由が保障されなければいけない」と述べたことに対しては評価が分かれた。

デビッド・ストラウブ・スタンフォード大韓国学研究所副所長は「オバマ米大統領が（韓米首脳共同記者会見で）南シナ海を取り上げた点をめぐり韓国メディアの報道が大きく誇張されたが、オバマ大統領は韓国が中国と対立することを要求したのではない」とし「韓長官の発言は韓国の立場では南シナ海に対する明確な意思表明」と評価した。

一方、ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国チェアは「個人的な見解では韓国が南シナ海問題により強い立場を取らなければいけない」と述べた。