１日の韓日中首脳会談で、朴槿恵（パク・クネ）大統領、安倍晋三首相、李克強首相は「高いレベル」の３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉妥結のために努力することにした。東アジア経済統合を目指そうという趣旨だ。

首脳会談で採択した共同宣言文は「包括的で高いレベルの相互互恵的ＦＴＡの実現に向けた３カ国ＦＴＡ交渉の加速化のため、よりいっそう努力すると再確認した」と述べた。ＲＣＥＰに関しても「包括的で高いレベルの相互互恵的なＲＣＥＰ交渉妥結など東アジア経済統合のために共同で努力する」と明らかにした。

表面的に表してはいないが、３カ国ともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に置いて利害関係を調整した結果だというのが、専門家の見方だ。

ＴＰＰに参加した１２カ国のうち日本・メキシコを除いた１０カ国と韓国はＦＴＡを結んでいる。それだけに韓国政府の立場でＴＰＰ交渉は韓日ＦＴＡ交渉と変わらず、韓日中ＦＴＡはそのための一種の予行演習だと見なすことができる。国立外交院のキム・ハングォン教授は「３カ国ＦＴＡ交渉で『高いレベル』と明示したのは、韓国がＴＰＰ加入のために日本と交渉する時も多くの部分で同じ目的とレベルで進行されることを意味する」とし「韓日中ＦＴＡをＴＰＰ加入の橋頭堡とする一種の模擬試験を行う格好」と説明した。

ソウル大のアン・ドクグン国際大学院教授は「ＴＰＰ妥結後、韓中はそのレベルを合わせる必要性が発生した一方、日本はすでにＴＰＰを締結しただけにレベルを高めようとし、こうした文面が出てきた」とし「中国が主導するＲＣＥＰもレベルを高めることにしたため、韓日が交渉にさらに関心を見せ、弾みがつくことになるだろう」と分析した。また「３カ国ＦＴＡとＲＣＥＰ交渉が進展すれば、韓国がＦＴＡのハブになるだけに、ＴＰＰに加入する時も無理な要求で加入が遅れる確率は減る」と述べた。

政府はＴＰＰ加入の意思を明らかにしたが、まだ交渉を始めてはいない。したがって韓日中首脳会談や韓日首脳会談で日本が主導権を握ったＴＰＰ問題を持ち出すのが負担になったという。峨山政策研究院のイ・ジェヒョン研究委員は「韓日中ＦＴＡはすでに推進されたものであり、最も安全な、非難をあまり受けない形で安全に出口を開くことができる選択だったと考える」とし「この動力を生かすために自国の世論をどう管理するかが今後の課題」と話した。

また３カ国首脳は韓国の創造経済、中国の創新経済、日本の革新政策間の協力事項を発掘・議論するための「韓日中協議体」を構成、運営することで合意した。３カ国政府間の電子商取引関連協力を強化し、「デジタル市場単一化」のための情報を共有することにした。液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー分野の協力も強化することにした。特に販売者を中心に硬直しているＬＮＧ契約慣行を改善するために共同で努力する。３カ国のＬＮＧ輸入量は世界輸入量全体の５０％を超える（日本３４％、韓国１５％、中国８％）。このためＬＮＧ需給危機に共同で対応し、北東アジアＬＮＧハブ構築、関連インフラ共同活用などに協力することにした。