環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に日本と米国は直ちに歓迎の意を表した。

特にオバマ米大統領は「中国のような国に世界経済秩序を築かせることはできない」とし、米国が米中のＧ２競争で確固たる優位を固めるという立場を明確にした。

米国・日本など１２カ国が米ジョージア州アトランタで行った貿易・通商相会合でＴＰＰ交渉を妥結した直後、オバマ大統領は５日（現地時間）の声明で、「ＴＰＰは２１世紀に必須の同盟およびパートナー国との戦略的関係を強化する措置」として歓迎した。オバマ大統領は「ＴＰＰは米国労働者に成功のための公正な機会の枠を提供する」とし「１万８０００以上の米国産製品品目の関税がなくなり、米国の農業・牧畜業者、製造業者には公正な競争の場が準備された」と述べた。

オバマ大統領は中国に対しても対抗姿勢を見せた。オバマ大統領は「我々の潜在的顧客の９５％以上が外国に住んでいる状況で、中国のような国に世界の経済秩序を築かせることはできない」とし「米国が主導的に世界経済秩序を築き、米国産製品が進出できる市場を開拓しなければいけない」と強調した。また「今回のＴＰＰ協定には過去のどの協定よりも強力な労働・環境条項に関する約束が盛り込まれている」と述べた。

米議会の超党派的な協力も呼びかけた。オバマ大統領は「（共和・民主）両党の議員との協力を期待する」とし「ＴＰＰ協定が（議会を経て）私の机に到達して発効すれば、全世界に米国産製品をさらに多く販売できるよう企業を助ける措置であり、より多くの労働者が競争で勝利できるよう支援する」と述べた。

日本も５日の閣僚会議でＴＰＰが合意すると、待っていたかのように反応を出した。１２交渉参加国のうち真っ先に合意を伝えたのも日本メディアだった。

安倍首相は記者に「日本だけでなくアジア太平洋の未来にとって大きな成果」と述べた。甘利明経済再生担当相から報告を受けた安倍首相は「ＴＰＰ妥結はアジア太平洋地域の大きな成果」とし「価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏をつくっていく国家百年の計だ」と評価した。日本ではアベノミクスに新たな動力になるという期待感が広がっている。大規模な金融緩和と財政動員、成長戦略で構成されたアベノミクスは、金融緩和が円安と株価上昇を導いて顕著な成果を見せたが、成長戦略の側面では苦戦してきたからだ。

日本と米国のほか、豪州やメキシコをはじめとするＴＰＰ参加国もそれぞれ声明を出した。ロブ豪貿易相は「ＴＰＰは２１世紀の貿易の構図を変えるだろう」と述べた。一方、中国国営新華通信はＴＰＰ妥結を速報で簡略に伝えた。国慶節連休中の中国政府はＴＰＰ交渉についていかなる論評もしなかった。