◆国内はＢ２Ｇ、輸出はＧ２Ｇ製品

軍需製品は特性上、企業だけの力では輸出の道を開拓するのが難しい。軍需製品は国内市場ではＢ２Ｇ（企業・政府間取引）商品だが、輸出入ではＧ２Ｇ（政府間取引）商品となる。購買の主体が相手国の政府であるため、経済協力、技術移転、同盟関係強化など政治・経済・外交的要素が伴ってこそ輸出契約書にサインを受けることができる。

同盟関係が形成されなければ輸出入の意思の打診も難しい。例えば中東のある国に攻撃用ミサイルを売れば、その周辺国が外交と通商の問題を提起する。業界のある関係者は「防衛費の引き上げが負担となる東南アジアや第３世界を対象に技術移転などを前面に出して輸出の道を広げる戦略をしてこそ、軍需産業先進国の間でニッチ市場の開拓が可能」と話した。

軍需産業の従事者が最も困惑するのは「軍需不正事件」が浮上する時だ。軍需不正は国内軍需企業とはそれほど関係がない。しかし国内軍需産業関連企業が不正の主犯のような印象を与える。実際、リンダ・キム事件、「栗谷艦」「統営艦」事件など多くの軍需不正は数十兆ウォン単位で海外から武器を輸入する過程で生じた問題だ。アン氏は「よくいわれる軍需不正は軍需『産業』ではなく軍需『事業』、その中でも武器導入過程で生じている」と話した。

軍需産業が発展するにはまだ先が長い。国防科学研究所など国策研究機関が研究開発を引き受け、民間企業が武器を量産する構造であり、民間企業は研究開発に参加できない。民間企業は政府が要求した製品だけを作るため、海外市場に出ていくには限界がある。イスラエルは全体生産武器の８０％を輸出している。政府主導の研究開発体制を段階的に民間に移して輸出できる武器を開発するべきだという指摘が多い。

◆使命感で勤務、離職率低い

業種が特殊であるため、軍需産業の従事者は一般消費財企業の従事者に比べて使命感が強い。ＬＩＧネクスワン亀米工場には「会社に行きます、愛国のために」「大韓民国、その名前を聞くだけで胸がときめく」などと書かれたカードが掲げられている。愛国心と使命感が軍需産業の根幹であることが分かる。離職率も低い。ＬＩＧネクスワンの場合、離職率は１．８％にすぎない。

ＬＩＧネクスワンのキム・ギュジンＣＲ企画室長は「武器はパート別に分けて開発した部品などを結合して作るため、開発の経験と知識の蓄積が重要」とし「軍需企業が従業員を重視する傾向が他の業種に比べて強いのはこうした理由のため」と述べた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５０号）


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