「政府の支持率を見れば株価が見える。日本の証券市場が追加上昇するには安倍晋三首相の支持率がもっと上がらなければならない」

先月、日本現地の資産運用会社である三井住友は日本の証券市場を展望しながらこのような分析を出した。かつて日本の日経２２５指数の流れが当時の内閣の支持率と似たような動きを見せたという点が根拠として提示された。高い支持率を土台にした政府政策が株価浮揚につながったという診断だ。

◆株価上昇導いた「安倍改革」

この資料によれば内閣別に日本の証券市場の上昇率はまちまちだった。日本の公営放送ＮＨＫの内閣支持率の資料に基づいて日経２２５指数との相関関係を見ると、１９９８年小渕恵三内閣から２０１５年１０月現在の安倍晋三内閣に至るまで１７年間の首相支持率と株価指数の流れは同調現象が明らかなことが分かった。

大部分の支持率が１０～２０％台に墜落した執権後半期の内閣の日経２２５指数は劣勢を免れなかった。グローバル金融危機後２００９～２０１０年のグローバル証券市場は急に上がったが、日本の株式市場は「不振の泥沼」でもがいていた。当時の麻生太郎（２００８年９月２４日～２００９年９月１６日）・鳩山由紀夫（２００９年９月１６日～２０１０年６月８日）両内閣の執権初期の支持率（５０％台）が数カ月で１０～２０％台に短期急落したためという説明だ。

反対に政権後半まで３０～５０％台の支持率を維持した小泉純一郎（２００１年４月２６日～２００６年９月２６日）・野田佳彦（２０１１年９月２日～２０１２年１２月１６日）両内閣で株価指数は１０％を超える上昇率を記録した。

三井住友の関係者は「安倍政権以前に成功した内閣と評価されている小泉純一郎元首相は支持率が末期まで５０％台の高い水準を維持していた」として「当時、規制緩和や産業構造改革などにともなう経済回復の期待感が浮上しながら支持率と株価が同時に高空行進をたどった」と話した。

◆外国人「政府のリーダーシップも比較対象」

２０１２年１２月に２回目の執権に成功した現安倍内閣の日経２２５指数の上昇率は７８．２４％に達する。量的緩和の通貨政策、財政拡大、構造改革など３本の矢を前面に出した「アベノミクス」が力を発揮し、円安にともなう企業実績が目立ちながらだ。就任初めの支持率は６０％台だった。

だが先月、安保関連法の改正と共に３本目の矢である経済構造改革の効果が振るわないために安倍政権の支持率は３０％台に墜落した。２万円ラインを超えた日経２２５指数も２０％ほど急落した。今月初め安倍内閣の支持率は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結で再び４０％台を回復した。支持率と共に株価も今月に入ってから５％ほど跳ね上がった。

こうした様相を韓国に直接重ね合わせるのは適切でない場合もある。韓国の株式市場が日本とは違い対外変数に弱いためだ。だが経済を生かすという政府の確固たる意志、政策の一貫性などが株式市場に肯定的なシグナルを送るのは経験的に立証された事実という指摘だ。

ある外国系証券会社の関係者は「投資の不確実性を生理的に嫌う投資家としては、高い支持率を土台にした政府のリーダーシップを判断指標とする場合が多い」と伝えた。こうした面でやむをえず朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相のリーダーシップを比較することになるという説明だ。