南シナ海紛争を念頭に置いたとみられるオバマ大統領の「公開要請」も通常とは思われない。要旨は「中国が国際規範と法を遵守しない場合、韓国も米国と同じ声を出してほしい」とのことだった。南シナ海紛争のような懸案で協調しようという要求だった。

米国と中国の間で選択を迫られる状況は遠い未来ではなく、当面の宿題だ。南シナ海紛争についてはすでに６月、米国務省東アジア太平洋次官補も韓国に明らかな声を出してほしいと要求したことがある。南シナ海の地政学的な特性を考慮するならＴＰＰこそ、この地域で中国の覇権主義的な歩みに対抗する太平洋諸国の安全航路の構築という性格が強い。ＴＰＰ交渉妥結当時に米日首脳たちが太平洋をめぐる「価値の同盟」がスタートしたと評価したのも、新たな経済安保同盟の始まりを強調したものだった。太平洋１２カ国のこうした緊密な協力体で韓国が排除されたことについてもこれまで誰一人として責任を負う者がいなかった。

朴槿恵大統領の親中外交が結局は試験台に上がったことになる。ＴＰＰよりも韓中ＦＴＡを優先視するなど中国に駆け寄っていった外交的な代償も侮れない。中国と友好的関係だがもともとの北朝鮮の核阻止では顕著な成果も出せなかった。その間に対米通商外交が危機に直面したような状況になった。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は韓米関係が史上最高の状態だと強弁したが、今回の訪米結果はそれとは全くかけ離れている。朴大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失敗した北東アジア均衡者論を反面教師にする必要がある。外交参謀陣を整理しただけに韓米同盟の強化を国家存亡の次元で固めていかなければならない。韓米同盟こそ大韓民国外交の基礎中の基礎だ。


【社説】韓国の対米外交、重大危機に直面したのではないか（１）