韓国ギャラップのアンケート調査で、韓国史教科書の国定化に対する賛否比率は同じであることが分かった。１３－１５日に全国１９歳以上の１００３人を対象に電話で質問した結果、賛成・反対がともに４２％だった。１６％は留保という立場を表した。

国定歴史教科書制作不参加宣言には関連学会も加勢した。歴史専攻教授の教科書執筆拒否の動きも続いた。こうした中、国定教科書を支持する教授による最初の集団声明も出てきた。

韓国歴史研究会は１６日、国定化反対の立場と執筆拒否の意思を明らかにした。史学教授・講師など約７００人が所属するこの団体は「国定化の試みは単に教科書編纂制度の退行にとどまらず、韓国社会の民主主義と人権を大きく後退させる」と主張した。これに先立ち会員約５００人の韓国近現代史学会も「すべての会員が単一教科書の執筆に参加しない」と明らかにした。

檀国大史学科教授６人全員と歴史専攻教授１０人の１６人は「我々はこの地の青少年が包容力と創造力を育める批判性と多様性が担保された歴史教科書を念願している」という内容の声明書を出し、執筆不参加を宣言した。東国大の歴史関連教授８人も不参加側に合流した。

一方、羅承日（ナ・スンイル）ソウル大産業人材開発学科教授（元教育部次官）、牟栄基（モ・ヨンギ）東元大総長、ヤン・ジョンホ成均館大教育学科教授など１１１人の元・現職教授はこの日、「政府が歴史教育をめぐる各種分裂と争いを終息させ、学生の正しい歴史観確立のために責任を持って正しい歴史教科書を開発すると発表したことを積極的に歓迎する」と明らかにした。

黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官は国会の対政府質疑の答弁で、「勇気があり子孫に正しい教科書を引き継ぐという考えを持っている方々がいるため、政府が理解を求めれば良い結果があるだろう」と述べた。

参与連帯は国連文化圏特別報告官に対し、韓国政府に国定教科書制作の中断を要請してほしいという緊急請願書を送ったと明らかにした。この団体は「歴史教科書国定化は独裁の歴史を美化し、画一的な歴史観を注入しようという試みだ」と主張した。