韓半島（朝鮮半島）平和協定の締結は韓国戦争（朝鮮戦争）と停戦協定の当事者である南北と米国・中国の４カ国が主体になるべきだという主張が提起された。

白栄哲（ペク・ヨンチョル）韓半島（朝鮮半島）フォーラム理事長（建国大名誉教授）は１５日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた学術会議でこのように述べ、「平和協定以降も在韓米軍は北東アジア平和維持軍として韓半島にそのまま駐屯するべきだ」と強調した。

「韓半島の緊張緩和と平和体制建設」というテーマで開かれたこの会議で、洪圭徳（ホン・ギュドク）淑明女子大教授は「統一すれば南北は世界トップ水準である兵力１７２万人の巨大な軍事力を持つことになる」とし「兵力減縮は武力衝突を防ぎ、周辺国の負担感も減らすという意味で重要だ」と述べた。パク・ミョンリム延世大教授は非武装地帯（ＤＭＺ）の平和地帯転換などを骨子とする「韓半島平和協定」の文案を提示し、注目を集めた。

洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は「平和を拡大するための制度的装置が必要であり、その一つが平和体制と考えられる」とし「８・２５南北合意は平和の可能性を見せた」と強調した。