４０代半ばの会社員キム氏は、社会福祉共同募金会に数年続けてきた寄付を今年はしなかった。今年初めの年末精算（年末調整）で寄付金控除がかなり減ったことを実感しながらだ。

１４日、社会福祉共同募金会によれば今年１～９月の会社員の定期寄付者は６万４３９６人で、昨年同期（１１万２５０２人）より何と４２％も減った。ソン・ビョンイル共同募金会対外協力チーム長は「昨年まで増加していた定期寄付者が減ったのは、税額控除で寄付金控除の恩恵が減ったことを今年初めの年末精算を通じて体感した結果と思われる」と話した。

寄付金に与えていた税金恩恵を大幅に減らした昨年の税制改編の後遺症として、各種救護団体にとっては非常事態となった。ホルト児童福祉会は昨年の募金額が１２．３％減り、緑の傘子供財団は１０００万ウォン以上の高額寄付者のうち後援中断者が続出して児童支援の拡大への支障を懸念している。寄付萎縮の発端は、昨年税制を改変しながら年末精算を所得控除方式から税額控除方式に変えたところから始まった。これによって高額寄付者の税金恩恵がかなり減った。

２０１３年まで寄付金は所得控除方式で控除を受けた。例えば課税表の最高区間（所得税率３８％）に属する高額所得者が寄付すれば住民税（３．８％）を合わせて最高寄付金の４１．８％まで税金を返してもらえた。課税表３８％の高額寄付者が１００億ウォンを寄付すれば４１億８０００万ウォンを払い戻されたということだ。ところが税額控除に変えながら控除率を３０００万ウォン以下は１５％、３０００万ウォン以上は２５％にぐっと低くした。これまでのように１００億ウォンを寄付すれば払い戻し額が２４億９７００万ウォンで、以前に比べ恩恵が１６億８３００万ウォンも減ることになった。それだけ寄付をする誘因が減少したことになる。ここで今年初めの年末精算波動を体験しながら会社員までが税金控除に敏感になった。

しかし政府は依然として「税金が最上の寄付」という立場から引かない。ムン・チャンヨン企画財政部税制室長は「寄付だけに税金恩恵を増やせばほかの控除項目との公平性が崩れる」として「昨年も１０００万ウォン以上の高額寄付は減らなかった」と話した。しかしこれは今年初めの年末精算を経験する前の統計なので救護団体が体験している状況とは大きくかけ離れている。韓国財政学会は昨年の税法改正によって年間の歳入が３０５７億ウォン増えるだろうが、寄付総額は２兆３７６億ウォン減少するとの展望を出した。

さらに韓国社会は、急速な高齢化とベビーブーマーの「退職津波」を体験している。寄付関連税制をこのまま維持すれば、それなりにヨチヨチ歩きの段階だった寄付文化が退行するだろうという憂慮が出てくる。さらに遅くなる前に寄付関連の税制を補完すべきだという声が高まる理由だ。寄付にあたえる税金恩恵を最低、税制改編以前の２０１３年水準にでも原状回復しろとの話だ。ソウル市立大学のチェ・ウォンソク税務学科教授は「２０１３年以前のように寄付金に対しては所得控除を復活しても良く、税額控除の控除率を高めて高額寄付者の負担を減らしてこそ寄付文化が定着できるだろう」と話した。