韓国貿易協会は６日、政府に対して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への早期加入を求めた。

貿易協会は「ＴＰＰ関連市場は韓国全体の貿易に占める比率が３２％（３５５３億ドル、昨年基準）に達する」とし「ＴＰＰが今後新しい国際通商秩序をリードしていくものと予想する」と明らかにした。続いて貿易協会は「ＴＰＰのような多者間自由貿易協定（ＦＴＡ）は２国間ＦＴＡをしのぐ経済効果をもたらす。ＴＰＰに参加すれば輸出拡大や競争力強化が期待できる」と付け加えた。また、貿易協会は「我が国はＴＰＰに後発走者として参加する以上、韓国企業の利益を最大化する方案を模索すべきだ」とし「製造業強国である日本とのＦＴＡ交渉にも徹底的に備えなければならない」と注文した。

一方、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は同日、ＴＰＰの最大市場である米国で自動車・繊維・衣類業種が影響を受けると分析した。自動車（部品）の場合、ＴＰＰが発効されれば競争国の日本製品の関税が撤廃となり打撃が予想されるとした。繊維・衣類業種の場合、関税の恩恵を享受するベトナムへの工場移転が加速化すると予想した。これに対し、電子業種はスマートフォンのような主要情報技術（ＩＴ）製品が情報技術協定（ＩＴＡ）によって、現在は関税が賦課されないためにＴＰＰの影響は小さいとみている。鉄鋼も日本と直接的な競争関係にないうえ、日本製品の価格が高く、関税の引き下げ効果は小さいと分析した。