韓半島（朝鮮半島）有事の際に日本の自衛隊は米軍の要請で韓半島に進入することができるだろうか。日本の集団的自衛権行使範囲が米軍の戦時作戦統制権と続いて議論を呼んでいる。

韓国政府は「韓国側の要請または同意がない限り容認できない」という立場で、日本もこれを認めた状態だ。国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は２１日に国会法制司法委員会で「北朝鮮が戦争を起こせば戦時作戦統制権を持つ米軍が自衛隊に（韓半島に）入って来いと言えば拒絶できるか」という質問に「できる」と答えた。

それでも議論が完全に鎮まらないのは米軍の指揮または要請で日本が事実上の兵力に相当する作戦要員を韓国に送った前例があるためだ。中央ＳＵＮＤＡＹが韓国、米国、日本などの各種記録と証言を分析した結果、米軍は韓国戦争（朝鮮戦争）当時に韓国政府の同意なく第２次世界大戦参戦経験がある旧日本軍と多数の民間人を韓半島に呼び入れていたことがわかった。

国防部軍事編纂研究所のヤン・ヨンジョ部長は米国立文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の記録を引用し「１９５０年７月２０日の大田（テジョン）戦闘に参戦した在日米軍２４師団に付いてきた日本人軍労務者に小銃が支給された。彼らは北朝鮮４師団精鋭部隊の奇襲攻撃を受け数人が死亡した」と話した。当時ロイター通信の従軍記者として活動したチ・ガプチョン国連韓国参戦軍協会長（８８）も、「米軍は日帝時代に韓半島で列車の機関士として働いていた本土の日本人を招集し米軍輸送列車を運転させた」と証言した。

１９５０年に主に退役軍人で構成された日本の海上保安庁隊員１２００人余りが５４隻の掃海艇に乗り元山（ウォンサン）上陸作戦と鎮南浦（チンナンポ）、海州（ヘジュ）、群山（クンサン）近海の機雷除去作戦に投入された事実はすでに学界で確認されている。また、２０００年７月８日付の朝日新聞によると韓国戦争参戦中だった日本人船員が５１年９月６日に米軍の揚陸艦（ＬＳＴ）に乗船し事故で死亡した。在日国連軍総司令部はこの事実を５１年９月１３日に日本の外務省に通知した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）