習主席はまた、マイクロソフト（ＭＳ）本社で開かれたインターネットフォーラムに参加して「両国は相互尊重と信頼の基礎のもとに建設的な対話をし、両国国民はもちろん世界の人々にとって利益になるインターネット空間を作らなければならない」と話した。さらに「中国は開放と平和・安全・協力のインターネットを目指すが、各国は各国の事情によってインターネット政策を樹立しなければならない」と主張した。中国のインターネット統制に対する米国の攻勢を事前に遮断するためだ。

企業ラウンドテーブルには米国側からバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）、アップルのティム・クックＣＥＯ、スターバックスのハワード・シュルツＣＥＯらが参加した。中国側からはアリババの馬雲会長やテンセント・ハイアール・バイドゥなどの経営陣が同席した。新華社通信は「中国側の出席企業１５社の企業価値は１兆２０００億ドルで、これは２０１３年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）と同じような規模」と伝えた。

習主席はこの日ワシントン州のボーイング社の工場を訪れて中国の今後の航空機の購買力を説明して中国市場の重要性を強調した。習主席は自身が福建省の福州書記だった１９９３年、福建省と姉妹提携関係のワシントン州を訪れた際に立ち寄ったタコマのリンカーン高等学校も再び訪れた。習主席は学生アメリカンフットボールチームに会って激励し、特別に製作されたサッカーチームの背中番号「１番」のユニフォームをプレゼントされた。

精華大国際問題研究所の孫哲教授は「習主席は米国と経済や文化など各方面で協力の枠組みを先に作り、これを基に米国と建設的な新型大国関係の構築を推進するものとみられる」と分析した。


バフェット・ベゾス・クック総出動…習近平「開放拡大」セールス（１）