「増信釈疑の旅」。２２日に始まる中国の習近平国家主席の米国への国賓訪問の意味を、王毅外相はこのように規定した。信頼を増進させて疑いを払しょくするという意味だ。中国の振る舞いが覇権追求につながるのではないかという疑いから始まった不信感を解消し、Ｇ２（米中）大国間の信頼を構築するところに訪米の最も大きな目的があるという意味だ。

習主席本人も直接説明に出た。習主席は１７日「中米関係の本質は互恵公営（ウィン・ウィン）にある」として「一部で摩擦があるが、大きく見て互いの核心利益を尊重することによって戦略的に誤った判断を避けなければならない」と強調した。米中の工商業界フォーラムに参加するため北京を訪れた米国代表団と面会した席でのことだ。翌日にはメディア財閥であるニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長に面会し、海外メディアについて融和的なジェスチャーを見せた。

だがオバマ米国大統領との首脳会談が習主席の希望どおり順調に進むかは未知数だ。２５日に予定された会談の席上に▼南シナ海問題▼サイバー安保▼腐敗容疑で失脚した令計画・元統一戦線工作部長の弟である令完成の中国送還などデリケートなイシューが上がっているからだ。

南シナ海をめぐる対立は、米中間の見解の差が狭まらない懸案事項だ。中国は南シナ海問題は本質的に沿岸国同士で解決する事案であり米国が介入することではないとの立場だ。一方米国は、中国が国際法から外れる活動をしており軍事的目的も敷かれているとみている。最近、中国が南シナ海の人工島で３回目の滑走路工事を進行中という報道が出てくる中で、中国に対する疑念は一層大きくなっている。「増信釈疑」という言葉が面目を失った状況だ。

サイバー安保問題でも両国は互いを不信感を抱いている。米政府は中国のハッカーが米企業の産業機密を取り出して経済利益が侵害されているとみている。一方で中国は「私たちこそサイバー攻撃の最大の被害者」と主張して政府機関内では米国製の情報機器（ＩＴ）の使用を制限している。オバマ大統領は１６日「サイバー安保が首脳会談の最大イシューになる」としながら「中国のサイバー攻撃への対抗措置を準備している」と明らかにした。だがサイバー安保には互いに協力の余地があるのも事実だ。ニューヨーク・タイムズは１９日、両国が相手国のインフラ施設をマヒさせるためのサイバー武器の先制使用禁止などを内容とする「サイバー空間軍縮」に関する交渉を行っていると報道した。

「令完成問題」という伏兵もいる。令完成は昨年末、中国公安の捜査網が狭まるとすぐに米国に亡命した。彼の送還について中国が敏感になっているのは、中国指導部の機密をたくさん知っている可能性があるためだ。北京では今春、腐敗清算の責任者である王岐山・中央規律検査委書記が米国を訪れて、令完成の送還にかたをつけるだろうという噂が盛んだったが実現しなかった。

習主席の訪米は２０１３年６月の非公式訪問に続き２年ぶりだ。国賓資格は就任後初めてだ。習主席は昨年１１月に北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の期間、オバマ大統領を中南海の中庭に招いて月光のもとで散歩をしながら長時間会談する破格の演出をした。今回の会談でどれほど不信の壁を崩せるかが関心の的だ。