青瓦台（チョンワデ、大統領府）は最近論議を呼んでいる韓国史教科書の国定化案に関し、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が直接（国定化に）言及したことはない」と明らかにした。

青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は１１日、記者らに対し、朴大統領の指示で政府が韓国史教科書の国定化を推進しているという一部の報道について「朴大統領は韓国史教育の不備点を改善する案を用意してほしいという一般論的な発言をした」とし「大統領が直接国定化に言及したのではない」と述べた。

閔報道官は「昨日（１０日）黄祐呂（ファン・ウヨ）教育副首相も言及したが、政府は『韓国史教科書の検定基準を強化したり、国定化を検討する段階』と把握している」とし、このように明らかにした。

青瓦台の関係者は「韓国史教科書の国定化問題は教育部が決めること」とし「教育部が問題点を総合して整理している段階であり、世論を聞いて決めることになるだろう」と話した。

朴大統領は２０１３年６月の青瓦台首席秘書官会議で、「教育現場で真実や歴史を歪曲することはいけない」と述べ、現行の歴史教育の問題点を指摘した。朴大統領は昨年２月の教育部の業務報告でも「子どもへの歴史教育を通じて正しい国家観を育むことが非常に重要」とし「政府の検定を通過した教科書に事実でない点や理念的に偏りがある内容、こういうものがあってはいけない」と強調した。また「教育部は制度改善策を用意してほしい」と指示した。