第１９代国会で最後となる国政監査が１０日から始まる。国会運営委員会をはじめとする１５の常任委員会がこの日午前から政府主要機関に対する監査に入る。今回の国政監査は秋夕（チュソク）連休を含んだ２４日から３０日まで１週間中断され、来月１～８日に２次監査へと続く。国会事務局によると今回の国政監査の対象となった被検査機関は７００カ所を超える見通しだ。過去最多だった昨年の６７２カ所を大きく上回ることになる。週末を除く１６日間の監査期間に１日平均４４カ所、常任委員会当たり１日３カ所の機関を監査しなければならず、「ずさんな監査」「表面だけの監査」という批判が再現される可能性も大きくなっている。

与党セヌリ党はひとまず徹底した検証をすることにした。キム・ヨンナム院内報道官は５日、「与党だからと無条件で政府の肩を持ったり手心を加えたりはしない」とし、政策と予算執行の適切性を徹底的に検証すると述べた。新政治民主連合は朴槿恵（パク・クネ）政権の実情に対する責任を徹底的に追及し来年の総選挙の機先を制する構えだ。イ・チュンソク院内首席副代表は「国政失敗に対する責任を問い具体的な代案を提示して野党の存在感を示せる国政監査になるようにしたい」と明らかにした。

常任委員会別に証人採択作業が相次いで進められる中で企業の証人も昨年の１３１人より増える見通しだ。政務委員会は３日、サムスン物産の崔治勲（チェ・チフン）社長、ＳＫのチョ・デシク社長、暁星（ヒョソン）の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）社長、ハナ金融のキム・ハンジョ副会長らを証人として採択した。

７つの常任委から同時に証人採択要請を受けたロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長は政務委員会の公正取引委員会監査の際に出席する線で終えられる可能性が大きいと国会関係者が伝えた。朴容晟（パク・ヨンソン）前斗山（トゥサン）重工業会長も中央大学財団理事長の資格で教育文化体育観光委員会に出席することになる。関心を集めた現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の証人採択は与野党の意見の違いから不発に終わった。

国政監査の空転が懸念されるほどの大きな問題も潜んでいる。教育文化体育観光委員会所属野党議員は韓国政府が今月末に予定されている国史教科書国定化告示を発表すれば国政監査を中断することにしている。新政治連合の柳基洪（ユ・ギホン）議員は「歴史教科書国定化を強行する場合、教育文化体育観光委員会を停止し全面戦争に入るほかはないと教育部にすでに通知した」と明らかにした。現在議論の中心にある国家機関特殊活動費問題と雪岳山（ソラクサン）ロープウェー事業なども国政監査で議論になる見通しだ。このほか在韓米軍危険物資搬入手続き（外交通商委員会）、防衛事業監視監督システム（国防委員会）、良心的兵役拒否者代替服務制（安全行政委員会）なども今回の国政監査で議論される予定だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４３号）