大企業だけでなく中小企業も同じだ。かなり知られた半導体工程企業Ｃ社は最近コンサルティング企業から海外事業所を売却しろとの助言を受けた。売り上げと営業利益が３年続けて下落する状況で、ひとまず現金を確保して今後新たな成長の機会をうかがうようにとの勧めだった。だがこの企業はコンサルティングの結果を受け入れなかった。「海外事業所に出て行っている創業に献身した社員らと解雇できない」という理由だった。今年この会社の半期実績は昨年対比で３分の１に減った。

◆不良企業は増え続けて

企業らがさまざまな理由で変化を怠っている間に韓国製造業の体力はどんどん落ちている。韓国経済新聞が単独入手したグローバル構造調整コンサルティング企業アリックスパートナーズの「企業不健全化リスク指数」分析結果によれば、来年中にワークアウト・法定管理の危険性がある韓国の上場企業は４１７社で、分析対象１５４４社（現在倒産企業など除く）の２７％を占めていることが明らかになった。

このうち全体の１１％に達する高リスク群１７０社は、直ちに構造調整をしない場合に７－９月期内の倒産がほとんど確実視されている企業だ。米国（７％）、欧州（４％）、日本（２％）よりも数値が飛び抜けて高い。低リスク群２４７社は近いうちに構造調整が必要な企業として分類された。

業種別では化学と鉄鋼の不良企業の増加スピードが目立つ。化学企業は昨年高リスク群が２％だったが今年は７％、鉄鋼業は１０％から１８％にそれぞれ急増した。自動車は４％から８％に、ＩＴ・電子業種も８％から１１％にそれぞれ増えた。アリックスパートナーズのチョン・ヨンファン代表は「高リスク群の企業が、自動車・電子で速いスピードで現れている」として「今は完全なようでも先制的な構造調整をしなければ、あわてふためくことになる企業がかなりある」と診断した。

韓国経済新聞がファンド評価機関エフエヌガイドに依頼して分析した上場企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移も似たような結果が出た。時価総額１兆ウォン（約１０００億円）以上の上場企業のうち、ＲＯＥが連続２年下落した企業は全１８９社のうち５８社（３０％）と集計された。

◆４１７社…韓国上場企業のうち３四半期以内に法定管理・ワークアウトの可能性があるリスク企業の数字。グローバル構造調整コンサルティング社のアリックスパートナーズが上場企業の財務分析および定性的評価によって出した指標だ。調査対象１５４４社の上場企業のうち２７％に該当する。


＜崖っぷち韓国企業＞いつでも倒産可能性１７０社…「高リスク群」割合、米国の２倍・日本の５倍（１）