◆「戦争世代、生きている間おわびし続ける」

－－諮問委員の内部で別の論争はなかったか。

「７回の会議内容は全て公開されている。どんな討論をして、どんな発言が出てきたのか議事録を見ることができる。侵略の概念はないと主張する諮問委員がいた。その主張は完全に間違いだ。多くの委員もその委員の主張に反対した。１９７４年に国連安保理が侵略の定義を作ったからだ。ただし各事案に適用する時には論争があるかもしれない。安倍首相が『侵略の定義がない』と話したことがあるが、その後はもう二度と言及しなかった」

－－安倍談話の後、さらに多くの謝罪（おわび）はなく、戦後世代は今後は謝罪をしなくても済むということなのか。

「その部分はリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー元ドイツ大統領の発言と関連がある。ドイツは戦争をいくつかの部分で分けている。ドイツでは戦後に生まれた人々は刑事的には戦争に罪がない。それでも彼らは戦後ドイツの和解（ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ）のために努力しなければならないという使命を持っている。安倍談話はワイツゼッカー元大統領の認識を参考にしたようだ。安倍談話がもともと言おうとしたのは、今後私たちの世代が生きている数十年の間、国際社会のために貢献と和解する目標と方向を持って行くということだ。これ以上謝罪しないということではない。誤解を招いたが、安倍政権がこのような趣旨をさらによく説明しなければならない」

－－朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍首相の行動を促した。

「諮問委の建議を考慮して政府が終戦７０周年関連行事を計画している。その計画には、韓国との交流促進案が含まれている。交流が活発になれば、両国の首脳会談も協議できるはずだ。慰安婦問題は重要だ。日本政府が歴史問題と人権問題という角度からしっかり解決しなければならない。朴大統領が過去の政権とは違い慰安婦問題を首脳会談の前提条件として突然提示した。そのようにしてみたら外交の柔軟性が弱まった。双方は融通性を発揮すべきだ」

－－朴大統領の中国戦勝節の出席をどのようにみるか。

「大韓民国臨時政府は蒋介石・中国国民党政府とともに日本と相対して戦った歴史がある。中国がこのような歴史観によって韓国を戦勝国として待遇して朴大統領を招いた。安倍首相が中国に行っていたら朴大統領を非難する人はいなかっただろう。朴大統領が習近平中国国家主席、プーチン露大統領と一緒にいる姿を見れば、朴大統領が中露にとても近いという印象を与える」

－－日本国民が抗議デモを行っているのに安保法案の処理を押し切るだろうか。

「２７日前に強行処理する可能性が高い。安倍首相は来年の参議員選挙前に安保法案を処理することを望んでいる。法案は米国の要求があった。米国は東アジアと西太平洋の安保体制と枠組みを変えようとしている。米国は日本と双方向的な協力関係を築き、また西太平洋で日本がより積極的な役割を果たすことを望んでいる。集団的自衛権がないわけにはいかない。集団的自衛権の有無ではなく、日本がどのように集団的自衛権を発揮するのかが重要だ。少なくない人が誤解しているが、安保法案は安倍首相が退いたからといって解決されるものではない。野田佳彦首相の時から議論されていた。そんなに簡単な問題ではない。ただし民主主義国家では国民のコンセンサスが必要だが、それなしに押し切れば国民が失望するだろう」

◆川島真・東京大学大学院教授…横浜生まれ。中国問題の専門家。『中国近現代史』『中国近代外交の形成』などの著書を出した。１６人で構成された安倍首相談話の諮問委員として半年間活動した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４３号 ）


米国の要求入った安保法案、安倍問題ではなく日本の問題（１）

米国の要求入った安保法案、安倍問題ではなく日本の問題（２）