国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月のアジア・太平洋経済展望報告書で、基礎経済条件、グローバル市場との貿易および金融連係性などを考慮し、アジア諸国が米国の利上げと国際金融市場の変動にどれほど衝撃を受けるかを分析した。韓国は最も衝撃が小さい国と予想されている。幸いだが、韓国経済は家計の負債と企業の外貨負債が多いという点で脆弱であり、もう一つの危険の根源地である中国経済から波及効果を大きく受けるため二重苦となる可能性が高い。米国と中国の通貨政策が反対方向に動き始めれば対応は容易でない。通貨・為替・財政政策が調和するよう運用し、政策対応力を高める必要がある。家計の負債管理、不振企業の構造改革、金融システムの安定を図り、これから金利が上昇する時に発生する衝撃を最小化しなければいけない。

６月の韓国銀行（韓銀）創立記念国際会議は「グローバル金利正常化と通貨政策の課題」という時宜にかなったテーマをめぐり、さまざまな議論があった。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は経済の基礎条件強化、マクロ健全性政策を通じた金融リスク管理とともに、通貨スワップなどグローバル安全装置を拡大するための国家間協力が重要だと述べた。中央銀行が約定した為替レートで該当通貨を一定時点に相互交換する通貨スワップは危機の時に大きく役立つ。韓国は中国をはじめとする多くの国と通貨スワップをしているが、２００８年危機当時に重要な役割をした米ＦＲＢ、日銀との通貨スワップはもうしていない。外貨準備高が多く短期外債が少ないためリスクは少ないというが、もし必要になった場合に国際決済通貨を持つ米国・日本・欧州の中央銀行と通貨スワップができるようあらかじめ準備しなければならないだろう。

米国の非正常的な通貨政策が正常化するのは米国経済が良くなることを反映し、プラスのニュースでもある。しかし前例のないことが始まり、不確実とリスクが高まっている。先制的にうまく対応し、韓国経済に及ぼすマイナスの波及効果を最小化する必要がある。

イ・ジョンファ高麗大経済学科教授／元アジア開発銀行首席エコノミスト


【中央時評】米国の利上げに先制的な対応を＝韓国（１）