解放７０年、分断７０年を迎え、先月１２－１４日に「２０１５東アジア平和国際会議」がソウルで開かれた。米国・日本・中国と欧州の国々の代表が出席し、さらに輝きを放った。特に注目されたのは国内の出席者だ。国会議長・大法院長・監査院長など各部の要人と与野党政治家のほか、元首相と政治元老、保守・進歩側の文化芸術家・大学教授・宗教人・科学者が網羅された、まさに国民和合型の陣容だった。

鳩山由紀夫元首相が西大門（ソデムン）刑務所歴史館を訪問し、ひざまずいて謝罪した場面は、国内だけでなく中国などアジア国家にも大きな感動を与えた。懺悔と謝罪をほとんどしない安倍晋三首相と対照され、国内外に反響を起こした。同時に韓日間の行くべき道がまだ遠いことを確認させた。

会議では李洪九（イ・ホング）元国務首相と鳩山元首相の提案で「２０１５東アジア平和宣言」が採択された。東アジアと世界の平和を守るための４つの基本条件が盛り込まれたが、これは南北分断を克服し、アジアで平和を定着させるために、我々が進むべき道を提示している。

一つ目、日本の平和憲法９条は東アジア平和の根幹だ。模範的な平和国家に発展することは東アジアの平和と繁栄のために日本ができる最も重要な寄与になるだろう。

二つ目、韓国戦争（朝鮮戦争）を終わらせずに東アジアの平和を想像することはできない。米国・中国・韓国、北朝鮮の４つの交戦当事国は休戦状態である韓国戦争を終わらせ、停戦協定を平和協定に変える交渉を直ちに開始しなければいけない。韓半島（朝鮮半島）の不安定な停戦状態は韓半島の住民に苦痛を与えるだけでなく、東アジアの平和を不安定にさせる根本原因として作用している。

三つ目、北朝鮮の核兵器開発と高度化はこれ以上放置されてはいけない。韓半島の非核化と平和のための６カ国協議は早期に再開されなければいけない。そのためには長く中断している対話のハードルを下げる必要がある。北側の核開発の動機を弱め、韓半島の戦争の危険を減らすためには、非対称的で優位にある米国と韓国、そして日本が先に緊張緩和のイニシアチブをとることが避けられない。南北の緊密な対話と協力が持続的かつ安定的に発展しなければいけない。まず米国が朝米関係正常化と平和協定の締結を保障することで北朝鮮の非核化を容易にし、相互軍縮を進める道を選択するべきだ。それに合わせて北朝鮮と韓国は１９９２年の韓半島非核化共同宣言の実現約束を具体化しなければならない。日本・中国と韓国の沿岸で稼働中または建設予定の原発に対する共同安全対策を樹立することが差し迫った問題になっている。


【時論】解放・分断７０年、我々はまた目覚めているのか（２）