◆米の金利引き上げに資本流出懸念

韓国は深刻な景気低迷の局面で中国リスクが台頭し、差し迫った米国の金利引き上げによる急激な資本流出を防止するために、金利を引き上げなければならないという「進退極まった状況」に直面している。外貨保有額３兆ドルを超える中国は人民元切り下げを、日本は量的緩和を持続させる展望のため、ウォンはドルに対しては劣勢（ウォン安）を見せながらも、円と人民元に対しては強気（ウォン高）を見せる「通貨サンドイッチ現象」まで現れる展望だ。米国の金利引き上げにともなうスーパードルと超円安が今後２～３年さらに持続し、人民元も１、２回さらに切り下げられるはずだという点を念頭に置いて、今後２～３年間最悪のケースを想定した「コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）」が必要だ。

外貨流動性の点検が１次的な課題だ。通貨別・満期別・資金の種類別に毎日点検する「外貨流動性管理プログラム」を運用して「最悪のリスクを仮定した所要外貨準備高」（ＲＡＲ＝Ｒｅｓｅｒｖｅ　ａｔ　Ｒｉｓｋ）概念を導入し、所要外貨準備高を展望・確保して友好国との通貨スワップなど２ライン外貨流動性も確保しなければならない。韓中日の通貨金融協力を強化する必要もある。為替レート政策は円安に応じた適切なスピードの漸進的なウォン安は受け入れるものの、急激な切り下げは大幅の為替差損を憂慮する外国人投資家の離脱を招きかねないので漸進的なバランスアプローチが望ましい。ウォン安を落ち着かせると余裕のない外貨準備高を利用して外国為替市場に無理に介入するのは望ましくない。

不安定な資本移動に対するマクロ健全性の規制を強化する必要もある。現在のマクロ健全性の規制３種セットは資本流入に対するマクロ健全性の規制システムだ。過度な資本流出に対してもマクロ健全性レベルで規制できる部分がないか点検してみる必要がある。資本移動の規制と関連して、内外国人を差別する資本統制はだめだが、内外国人の差別のないマクロ健全性の規制は容認されうるという国際的なコンセンサスが２０１１年主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と首脳会談で合意した「資本移動管理原則」だ。こうした国際的合意を最大限活用する余地はないか点検してみる必要がある。

国際金融外交も重要だ。円滑な国際金融外交の実行のために青瓦台（チョンワデ、大統領府）に国際金融補佐官を置いて米国の親韓国の国際金融学者と韓国の国際金融学者がワシントンでセミナーを開いて世論づくりをする必要もある。金利の引き上げは落ち込んでいる経済と家計負債の元利金の償還負担を考慮して避けられない場合、最小限に行われることが望ましい。

◆構造改革、投資環境の改善急ぐべき

中国リスクや米国の金利引き上げなど対外的リスクにも対内的に経済が堅実ならば衝撃を最小化できる。構造改革と規制廃止で企業投資の環境を改善し、高付加価値サービス産業を育成しなければならない。韓国経済は下手をすると１９９７年と同じ通貨危機を迎えかねない大変な境遇に立っている。政派や左右の理念を離れて力を集めなければならない。来年の総選挙や２０１７年の大統領選挙での過度な政争によって危機に直面した経済を一層困難に陥れてはいけない。１９９７年にも大統領選挙があったという点を深く省察すべき時だ。

オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授・韓国経済研究院招へい研究委員


【コラム】「通貨戦争」で不安な韓国（１）