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【コラム】「9月危機説」は誇張された=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.27 11:50
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9月世界金融危機説がまた出ている。今回は中国発だ。中国経済急落の可能性と危機対処能力に対する不信が提起されている。「危機を生産する工場」という指摘もある。だが私が見るには錯覚に近い誇張だ。それなら? 世界経済は2008年の金融危機以降ずっとそうしてきたように9月も遅々として進まずまごつきそうだ。だが米国発の金融危機のように世界経済がだめになり韓国経済が滅びる危機にさらされはしないだろう。なぜか? 当時の米国といまの中国は違うためだ。当時の米国は政府と銀行、企業などすべてが深刻な問題を抱えていた。量的緩和という非伝統的な方法を浮揚策に使ったほどだ。世界的に広がった派生商品の中にあれほど多くの不良が隠れているということもやはりだれもわからなかった。ある日突然弾け、速やかに収拾する対策と能力もなかった。だから危機だった。

だが中国は違う。危機の原因として中国の低成長が議論される。だがこれは突発事件ではない。数年前から成長戦略を変えると公言してきた中国政府の選択で、みんなに知らされた事実だ。いわゆるニューノーマルだ。2012年下半期から中国の成長率が7%台に落ちた理由だ。成長戦略をシフトしたのは高度成長の副作用のためだった。所得不平等の拡大、地方政府の不良、不動産投機、莫大なシャドーバンキング、過剰設備など。低成長はこうした副作用を解消し安定成長の基盤を固めるための選択だ。1970年代末~80年代初めの韓国の重化学投資調整を連想させるものだ。当時の韓国政府のキャッチフレーズも「成長から安定へ」だった。曲折はあったがその後韓国経済がどうなったかを振り返れば中国の将来がわからないだろうか。

中国の証券市場暴落に対する懸念も大きい。消費不振を招くという理由からだ。もちろん輸出主導から内需主導に変えようとする意図に反する。消費を育て投資を活性化し再び成長基盤を固めるというニューノーマルにも外れる。それでも証券市場暴落が危機を招くほどの消費不振につながるという主張は行き過ぎだ。中国の家計資産で株式が占める割合は低いためだ。預金と株式、債券、保険などすべての金融資産を合わせても家計資産の15%前後にしかならない。その上中国は依然として後れたところが多い開発途上国だ。戦略を変えれば成長余力は充分だ。中西部が端的な例だ。鉄道などインフラも依然として不備で産業高度化とサービス産業育成も中国の課題だ。4兆ドルに近い外貨準備高など投資余力もある。2008年の米国とは異なるという話だ。


【コラム】「9月危機説」は誇張された=韓国(2)


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