グローバル経済を覆い隠そうとしていた真っ黒な暗雲は少しずつ晴れるのか。ギリシャ発の経済危機の懸念は鈍くなっている。緊縮を拒否したギリシャ政府は財布のひもをさらに引き締めるという案を債権団に提出しギリシャ問題妥結の可能性が大きくなった。先週超パニック状態に陥った中国証券市場は当局の強力な浮揚策で沈静化する動きを見せている。この１カ月で３０％以上下がった中国の株価はこの２取引日の間に１０％程度反騰した。東洋と西洋でグローバル経済と関連した最悪のシナリオはひとまず避けられたという雰囲気だ。

こうした時が韓国には機会だ。世界経済研究院の司空壱（サゴン・イル）理事長は「このような時ほど短期的景気浮揚とともに構造改革努力を通じ中長期的な成長軸を用意しなければならない」と話した。

ギリシャ議会は１１日、チプラス首相が出した救済金融の支援を受けるための緊縮改革案を通過させた。２０２２年までに法定退職年齢を６７歳に引き上げ、早期退職に不利益を与えるなど“ギリシャ病”と呼ばれるばらまき式の福祉を大幅に削減する内容だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州連合（ＥＵ）のトロイカ債権団の反応は肯定的だ。フランスのオランド大統領は、「ギリシャの新しい提案は真剣で信頼に値するもの」と評価した。受け入れるかどうかは１１日のユーログループでの議論を経て１２日のＥＵ首脳会議で決定される。

中国証券市場の沈静化傾向は大株主の株式売却禁止、基準金利と支払準備率引き下げなど株価を支える超強力浮揚策のおかげだ。さらに中国公安は空売り勢力に対する捜査に着手し株価下落をあおる投資家の取り締まりに出た。

だが、副作用に対する懸念が提起されている。緊急対応は落ちる株価をしばし食い止めるのにとどまり、チャイナリスクは再燃しかねないという指摘だ。ルー米財務長官は「市場化改革を推進した中国政府の努力が後退し長期的に成長できるか疑わしい」と話した。

株価が再び下がれば金を借りて投資した人たちは大きな損失を見るほかない。証拠金維持率割れの証券口座があふれることになりかねない。これは中国の内需沈滞につながる。中国経済と切っても切れない韓国経済には並のスケールの悪材料ではない。すでに上半期の韓国の輸出は昨年に比べ５％減った。６月末までの韓国の対中輸出割合は２５．５％で米国の１３．２％の２倍だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３５号）


中国とギリシャの衝撃沈静化、韓国経済回復にはいまが適期（２）