中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）拡散事態の再発を防ぐ政府の医療システム改革作業は全く信頼できない。保健福祉部が１８日の公聴会で明らかにした改編案によると、防疫を担当する疾病管理本部を次官級組織に格上げし、自律的な人事・予算権を与える方針だ。福祉部は今回の改編案なら、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のように専門家の権限が強化され、現在のように疾病管理本部が福祉部を気にすることはないと主張する。

しかし今回の改編案を詳細にみると、福祉部の組織利己主義から抜け出せていないと評価するしかない。疾病管理本部を福祉部傘下から独立させることはできないという立場を明確にしたからだ。組織自体を福祉部傘下に置き続けるなら、人事・予算権を独自に行使するのが容易でないのは自明だ。実際、防疫体系改革の核心は疾病管理本部の革新にかかっているといっても過言でない。専門家はその間、人材を集めて長期勤務させながら専門性を高めるには、疾病管理本部を疾病管理庁や疾病管理処から独立させ、独自の人事と予算権を与える必要があると主張してきた。しかし独立に反対して適当にごまかすのは弥縫策でしかない。

しかしＭＥＲＳ拡散の原因を提供した救急室過密化防止対策を出した点は評価できる。ただ、夜間に救急室の代わりに行くことができる医療機関を増やすことなく救急室の敷居だけを高めれば、患者が行けなくなるという指摘には耳を傾けなければならない。政府は第２のＭＥＲＳ事態を防ぐために、伝染病対策だけのための局所的な改編より、医療伝達体系の根本的な改革に視線を向ける必要がある。伝染病の拡散のような後進的な医療事故を防ぐには結局、保健行政の専門性強化と医療先進化が最適な処方であるからだ。このために保健福祉部を福祉部と保健部に分離し、専門性を高めることも積極的に検討しなければならない。

第２のＭＥＲＳ事態を防ぐための民間の協力も必要だ。院内感染に無防備な見舞い、家族看病、救急室出入りなど、世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘した医療文化の問題点が再び表れている。まだＭＥＲＳ事態が公式的に終了していないが、面会客が病室を自由に行き来したり、病室に花や食べ物が配達されている。ＭＥＲＳが広がった６、７月、見舞いはもちろん出入り者まで統制した病院の防疫体系が緩んだのだ。

黄教安（ファン・ギョアン）首相が先月２８日に事実上のＭＥＲＳ終息宣言をした後、社会の防疫規律が緩んだと見るしかない。防疫守則の遵守は伝染病が広がる時だけでなく平常時にも必要だ。そうしてこそ後進型伝染病の再発を防ぐことができる。病院は面会時間を合理的に調整し、最低限の人数だけを認めるよう規定を正すべきだ。患者の家族はこれに従わなければいけない。私たちの健康と安全のためだ。このまま放置すれば第２、第３のＭＥＲＳ事態は防げないだろう。