少数ではあるが、日本の繰り返される「歴史覆し」に根本的な責任があるという意見もあった。ウッドロー・ウィルソンのジェームズ・パーソン研究員は「談話を出した後、他の政治家が（談話に）疑問を提起して非難するのが日本」とし「日本の『ジキルとハイド症候群』（時によって完全に違う人物になる両面性）が克服されてこそ問題が解決する」と主張した。ジョージ・ワシントン大のグレッグ・ブレジンスキー教授は「日本が韓国に対し、より誠意を持って謝罪を続けなければいけない」と強調した。

「安倍談話」以降に韓日が進むべき方向については「韓日首脳会談」という回答が最も多かった。ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国チェアは「北朝鮮の脅威増大など全般的な戦略的利害の観点で見ると、過去の問題だけでなく他の主要問題についても（両国指導者が）向き合って話し合わなければいけない」と指摘した。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「朴大統領、安倍首相ともに両国内の民族主義的要因を制圧できる強力で勇敢なリーダーシップを見せるのが容易でない」とし「しかし『安倍談話』で機会が与えられただけに、両国指導者にこうしたリーダーシップを期待してみる」と述べた。ジョージタウン大のジョーダン・サンド教授は「朴大統領は安倍談話に満足できなくても寛容な態度を見せることを望む」という意見を出した。

両国の懸案である慰安婦問題の解決に向けた具体的な提案も出てきた。ブラッド・グロッサーマン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィックフォーラム理事（研究総括所長）は「日本の首相が生存している慰安婦被害者に十分に賠償し（謝罪の）手紙も書かなければいけない」と主張した。彼は「日本は韓国内の基金に出捐し、二度と女性がこうした侮辱を受けないよう救済しなければいけない」と述べた。

パトリック・クローニン米新安保センターアジア太平洋安保所長は「もう政治の領域だけでなく（韓日両国が）人道的分野や人的交流および学問的交流を通じて葛藤を解決していく必要がある」という意見を提示した。


米国の専門家７３％「韓日葛藤、双方に責任ある」（１）