３国の首脳が会えば政治協力とともに経済・社会・文化で協力を強化できる。韓中日はアジア経済の大部分を占めて相互間に貿易・投資依存度が非常に高いものの、しっかりした協力体系はいまだ不十分だ。停滞状態で韓中日の自由貿易協定（ＦＴＡ）に推進力を与えることができる。アジア・太平洋地域では米国・日本など１２カ国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓中日の３国およびインド・ニュージーランド・豪州など１６カ国は東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進めている。韓中日のＦＴＡを通じて３国経済協力の制度的な基盤をつくりＴＰＰとＲＣＥＰという２つの広域貿易協定をつなげる輪の中心の役割を韓国が果たせる。拡大する国際金融・外国為替市場の不安に備えて韓中日の３国とこれまでのＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）の金融協力を強化することもできる。

２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季、２０２０年東京夏季、２０２２年北京冬季と２年間隔で北東アジアでオリンピックが開かれる。スポーツと文化交流協力を通じて関係を改善する余地が多い。過去の会談で議論した地震・火山など自然災害に対する共同対応体系の構築、環境協力、大学間交流プログラムである「キャンパスアジア」事業も拡大できる。可能ならば北東アジア３国が共同機構を作って歴史資料を収集し、わい曲していない歴史書を共に作って教えるならば、歴史と領土問題の解決に多くの助けになる。

最近の世論調査によれば韓日、日中の国民間で感情が悪化し続けている。しかし７０％を超える韓中日の国民が関係改善を望んでいる。韓中日の首脳たちが手を取り合えば民間交流をさらに活性化して青少年世代の友好を増進できる。

光復（解放）以後７０年間、韓国は自ら運命の責任を負える独立国家をつくるために大変な努力をしてきた。韓半島をめぐる国際情勢はまるで旧韓末（朝鮮時代末期から大韓帝国時代）の時のように不安定だ。首脳が直接立ち向かう外交に韓中日間の協力と北東アジアの平和を実現してこそ今後の韓半島の未来を韓国が主導できるだろう。

イ・ジョンファ高麗（コリョ）大学経済学科教授・アジア問題研究所長


【中央時評突韓日中の首脳が会わなければならない（１）