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韓日中経済協力、ここで手を引けば…すべてが「負け組」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.08.22 09:21
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ロンドン五輪開幕中の6日。日本を代表する自動車メーカーのトヨタはソウルなど韓国内14カ所のショールームに韓国サッカーチームを応援する垂れ幕を掲げた。この垂れ幕は銅メダルをめぐって競った韓日戦が終わった後、「メダル獲得をトヨタがともに喜びます」に変わった。「韓国で事業をすれば韓国企業」という韓国トヨタの中林尚夫社長の指示によるものだ。しかし韓国トヨタ関係者たちの精神的苦労は激しく、追加広報を取りやめなければならなかった。外交紛争が激しくなったからだ。中国では20日に暴徒化したデモ隊が日本車を壊したりもした。

経済統合に向かって進んだ韓日中新経済が暗礁に乗り上げた。歴史のためだ。マーケティング次元とはいえ日本企業が韓国チームの韓日戦勝利を祝う垂れ幕を掲げるほど厚くなった関係に亀裂が入ったのだ。対外経済政策研究院の崔洛均(チェ・ナクキュン)選任研究委員は、「韓日中経済協力の必要性はますます大きくなっているが外交・政治的紛争が障害になっている」と診断した。

北東アジア3カ国の経済協力は最近弾みがつく傾向だった。3カ国協力を調整する協力事務局は昨年9月にソウルに設置された。首脳会談などでリップサービスばかりするのではなく、実行を後押しする枠組みが用意されたのだ。経済統合のための最初のボタンでもある。韓日中と東南アジア諸国連合(ASEAN)の通貨交換協定であるチェンマイイニシアチブのマルチ化(CMIM)規模も5月には1200億ドルから2400億ドル2倍に増やした。

政府間協力より企業間の密着ははるかに先を行っている。韓国製スマートフォンがあまり売れない日本だが、サムスン電子の「ギャラクシーS3」は先月日本のスマートフォン販売でシェア12.4%で1位に上がった。サムスン電子の技術力に日本最大の移動通信会社NTTドコモの販売網が組み合わさり成し遂げた成果だ。韓日連合がアップルとソフトバンクの日米連合に勝ったわけだ。
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