５０人余りの元首相、閣僚級要人、軍部指導者、そして学界・マスコミ界の要人たちによる「核軍縮および不拡散のためのアジア・太平洋指導者ネットワーク」（ＡＰＬＮ、座長：ギャレス・エバンズ元豪州外相）は被爆７０周年にあたって広島で定例会議を開催した。韓国からは宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官や千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席、筆者が参加した。この会議で採択された「広島宣言」は、いくつか興味深い提案をしている。

まずこの宣言は核脅威を減らすためにこれまでの核兵器保有国に核ドクトリンの変更を促した。核兵器に対する依存度を減らし、核兵器の「不使用規範」を広めていく一方で、偶発的な核兵器使用を防ぐための危機管理に格別の努力を傾けなければならないという注文だ。特に核兵器を抑止以外の目的に「先制的に使ってはいけない（Ｎｏ　Ｆｉｒｓｔ　Ｕｓｅ）」という原則を強調している。このために核兵器を警戒態勢の下に置いたり、前線陣地に配置したりしてはならず、核兵器を攻撃手段と分離させて別途に保管しなければなければならないと釘をさしている。

ともに核兵器の数字の縮小はもちろんミサイル防衛体制や長距離の精密打撃資産のように核軍備競争を招く在来式の戦力増強にも慎重を期することを注文している。どんな条件下でもこれらが「非核国家に対して核兵器を使わないと保障（ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｓｓｕｒａｎｃｅ）」しなければならず、核拡散の憂慮が漸増している北東アジアに対しては「非核兵器地帯」を宣言しようという提案もまた含んでいる。北朝鮮の核に対する深刻な憂慮を表明して９・１９共同声明の履行のためにすべての手段と方法を模索することを促している。特にこの宣言では、人類の生存を威嚇する核兵器を反倫理的な犯罪と規定し、これを地球上から永遠に退出させるための「核兵器不使用協約」の採択と参加を訴えている。

こうした勧告は理想的に聞こえるかも知れないが、広島で振り返ってみた核兵器の破壊性とその廃棄作業の切迫性は、いくら強調しても行き過ぎることがないように思える。「絶対武器」が負わせる「絶対恐怖」がどの地域よりも高い北東アジアの真ん中に住む私たちとしてはなお一層のことだ。「核兵器のない世の中」－－。広島被爆７０周年が人類に投げかける絶体絶命のメッセージだ。

＜広島にて＞

文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学政治外交学科教授


【中央時評】「核兵器は犯罪だ」＝韓国（１）