朴槿恵（パク・クネ）大統領の６日の対国民談話文は約７７００字だった。題名は「経済再飛躍のために国民の皆様に差し上げるお言葉」だった。だが題名だけが「お言葉」だけで、談話文を貫く主題は呼び掛けだった。朴大統領は労働改革と公共部門の改革、教育改革、金融改革の必要性を順に強調した。それから「このような努力は、政府と大統領の意志だけでやり遂げることができないこと」としながら「すべての改革の動力は国民から出てくる」と強調した。

改革を行うしかない理由を説明しながら朴大統領は、２０１５年に韓国社会が直面した構造的な問題点を羅列した。「生産可能人口の減少」「非効率的な教育システム」「低成長の流れの固定化」などだった。朴大統領は「私たちが世界経済の主役として再び飛躍するためには、経済全般に対する大手術が避けられない」とも述べた。

特に朴大統領は、４大改革の中でも労働改革に傍点をつけた。説得の対象は大企業、高賃金・正規職だった。朴大統領は「労働改革は雇用」として「青年たちにより多くの働き口を提供することができるように、大企業と高賃金・正規職が少しずつ譲歩と妥協の精神を発揮することを丁寧にお願いする」と話した。朴大統領は「低成果解雇制度」の導入にともなう労働界の憂慮を考慮して補完策も出した。「失職した労働者が安定した生活を維持できるよう失業給与を現在の平均賃金５０％水準から６０％に引き上げて失業給与の支給期間を現行（９０～２４０日）よりも３０日延長する」とした部分だ。

青瓦台関係者は朴大統領が明らかにした労働改革構想の核心を「柔軟な労働市場」と説明した。この関係者は「来年から定年延長で企業の賃金負担が増えるだけに、青年の雇用確保のためには年内に賃金ピーク制が導入されなければならず、一度正規職を選べば解雇できない現在の矛盾から脱するために「低成果者の解雇」も労使合意されなければならないというのが大統領の考え」と話した。

キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「青年の雇用問題解決のために提示した方向性は正しいだけに労働界との協議が重要だった」と話した。

朴大統領は２６日から執権５年の後半期を始める。背負う荷物は談話でも明らかにしたように前半期とは比べものにならないほど重い。労働改革などのために越えるべき山もいくつも重なっている。損をする対象者がいるだけに、彼らが快く改革に参加することは容易ではない。来年の総選挙もあり野党の反対も激しくない可能性がある。すぐに新政治民主連合は「朴大統領が成し遂げようと思う労働・公共・金融・教育の４大改革は一方通行式では絶対にやり遂げることはできない。対話と妥協、統合の政治がある時に初めて可能だ」〔朴洙賢（パク・スヒョン）院内報道官〕として刃を研いだ。

◆金泰煥、大統領電話を受けて復帰

朴大統領は談話直後、金泰煥（キム・テファン）経済社会発展労使政委員長に直接電話をかけて復帰を要請した。大妥協を導いてほしいという要請もした。金委員長は７日付で業務に復帰することにした。金委員長は中央日報との電話で「労働市場の構造改革を完遂できるよう努力する」と話した。彼は「韓国労総も近く労使政委に復帰するものと期待している」とつけ加えた。