外国人投資家の韓国株式の保有割合が６年ぶりの最低値に下がった。ウォン安傾向にともなう為替差損の憂慮や国内企業の実績悪化などが、外国人が国内の株式市場を冷遇する理由に挙げられている。

２日、韓国取引所によれば先月末基準で有価証券市場とコスダック市場で外国人が保有していた株式の時価総額は４２８兆９４６７億ウォンと出た。全体で時価総額１４６８兆４２億ウォンの２９．２２％に該当する。２００９年８月末の２８．９４％以降、最も低い水準だ。外国人の保有割合は２０１０年１１月末から最近まで３０％台を維持していたが、今年６月（２９．７２％）から２０％台に落ちた。

外国人は６月に３８９０億ウォン分の株式を売ったのに続き、先月にも１兆９３２７億ウォン分を純売渡した。特に欧州系の投資家が最近２カ月間で５兆５０００億ウォン分の株式を純売渡しながら指数に負担を与えた。専門家たちは短期差益を狙うヘッジファンドの大部分が国内株式を整理したものとみている。ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「為替レートが尋常でない上にグローバル景気の展望も暗い」として「外国人投資の資金が再び流入するまでには多少時間がかかるだろう」と展望した。

外国人の「韓国脱出」が一時的なものだという展望もある。為替レートが安定すれば押し目買いの勢いが再び流入するだろうという論理だ。教保（キョボ）証券のキム・ヒョンニョル投資戦略チーム長は「先進国の証券市場で利益を得られなければ視線をほかに回すしかない」として「ドル高の時期だった１９９０年代にも新興国市場の外国人の需給が悪くなかった」と話した。