４－６月期の経済成長率が前期比０．３％と、事実上の停滞に終わったというのが、韓国銀行（韓銀）の発表（速報値）だ。０％台の低成長は５期連続だ。しかもますます悪化する構造だ。今年の成長率が１％台に終わるという声もある。成長率２％台という韓国開発研究院（ＫＤＩ）の経済予測は色あせる雰囲気だ。韓銀は輸出不振と消費沈滞、投資委縮の３大悪材料に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と干ばつが重なった結果だと分析する。マイナス成長に転じた内需が特に懸念されるというのが専門家らの見解だ。

もちろん政府は経済を回復させようと財政支出や利下げなど、あらゆる手段をすべて動員しているように見える。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が就任した後、韓銀は１年間に４回も利下げした。政府も各種景気浮揚策を通じて金融を緩和するだけ緩和した。しかし財政・通貨政策が通じる経済ではない。未来に対する不安感が経済主体の意識を支配している。こうした心理が結局は投資を阻み、消費を低迷させ、経済活動を鈍化させている。

こうした不安の毒素と無力症のウイルスをまき散らしているのは韓国の政治だ。成長するべき経済が政治に足をとられているのはこの１、２年のことではない。いかなる対策も国会でストップする。２月以降に国会で止まっている９つの経済活性化法のうち７つの法案がまだ国会の壁を越えられずにいる。観光振興法やサービス産業発展基本法、医療法などは企業の投資と直結した法案だ。その一方で同伴成長をするとして大型マートを規制し、中小企業適合業種制度を前に出し、大企業の足を引っ張っている。経済民主化の旗が上がり、４大改革はスローガンだけ騒がしい。

中小企業を保護し、農民のためだとして路地まで保護するというポピュリズムが政治を病ませている。ギリシャを混乱させたパパンドレウ左派政権がたどった道をそのまま踏襲しているところだ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が韓国は中所得国の罠（ｍｉｄ－ｉｎｃｏｍｅ　ｔｒａｐ）から抜け出したという報告書を出したのはわずか４年前だ。しかし今の韓国は政治が掘った「経済的自殺」の穴に向かっている。