【社説】「銀行が勝手にやれ」というのが家計負債対策とは…=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.23 12:06
雪だるま式に増えている家計負債問題に対応して韓国政府がきのう「家計負債総合管理案」を出した。金融委員会と企画財政部、金融監督院、韓国銀行が参加し3月から作った案だ。
家計負債は韓国経済の最大のリスク要因と指摘される。絶対規模はすでに1100兆ウォンを超えた。今年に入り多ければ1カ月に10兆ウォンずつ増え、過去最大記録を塗り替えている。増加速度が速まっているのはさらに大きな問題だ。2012年に5.2%だった増加率は昨年が6.5%、今年上半期が7.3%に高まった。2013年まで年3%台にとどまっていた住宅担保貸付増加率が昨年から年10%以上に急騰した。韓国政府は「銀行圏の家計負債延滞率は米国の10分の1水準の0.45%にすぎず、家計負債が経済全体を脅かす不安要因ではない」とする。だが、米国発の金利引き上げと住宅価格下落のような予期できない衝撃が加えられたなら決して安心できる状況ではない。2008年の世界的金融危機を呼んだ米国のサブプライムローン問題の記憶はまだ生々しい。