１５０万世帯が抱える借金が４００兆ウォン（約４３兆円）。負債で崖っぷちに立つ韓国の限界世帯の現実だ。彼らは金利が上がり景気不振が続けばいつでも奈落に落ちかねない。韓国銀行は３０日、こうした内容を盛り込んだ「２０１５年上半期金融安定報告書」を国会に提出した。

韓国銀行は初めて限界世帯現況を推定し統計を出した。借金をしている１０８７万世帯のうち１３．８％に当たる１５０万世帯が限界世帯と調査された。彼らが抱えている負債総額は４００兆ウォンほどだ。昨年統計庁とともに作って発表した「家計金融・福祉調査資料」を活用して把握した数値だ。

限界世帯とは金融資産より負債が多く、可処分所得の４０％以上を借入の利子と元金を返すのに使う世帯を指す。韓国銀行のホ・ジェソン副総裁補は、「景気回復動向が微弱な状況が続き金利上昇期に入り込めば危険に陥る恐れがある階層」と説明した。「危機が来てもすぐには破産しないだろうが正常な経済活動経路を離脱する可能性が大きい」と話した。

限界世帯の世帯主のうち半分以上は４０代（３２．０％）と５０代（２７．４％）だった。　職業別では常勤労働者（４０．１％）と自営業者（３３．８％）の割合が高かった。

高所得層も例外ではなかった。限界世帯のうち所得上位４０％以上の高所得世帯の割合は３８．９％で少なくない割合を占めた。所得が高く職業が安定的であっても住宅を買う時に多額の資金を借りる韓国の家計の特性のためだ。

韓国銀行は限界世帯とともに危険世帯統計も出した。限界世帯のうち住宅のような実物資産を売って借金に充当できる世帯を除いた数値だ。危険世帯は昨年基準１１２万世帯で、彼らが抱える負債は１４３兆ウォン程度と韓国銀行は推定した。借金がある世帯の１０．３％に相当する。