国家機関の過ちを牽制するのは野党の主要機能だ。報道機関と検察も牽制するが、野党の機能には特別な点がある。野党が前に出ればイシューが膨らむ。するとメディアは報道し、検察は捜査を検討する。野党は国会という調査道具も持っている。政権の牽制において野党は特別に効果的な力を持っているのだ。

力が強い分、野党はいくつか義務を守る必要がある。まず、確認された事実だけで攻撃しなければいけない。そして方法は順理的でなければならない。２つ目、他人に大声を上げるためには自分も堂々としていなければいけない。自分に恥ずかしい前歴があれば、大声を上げるのに節制と襟度がなければいけない。３つ目、野党も国家共同体の一員ということを証明しなければいけない。国家に対する加害者に共同で対抗しなければいけない。１５日に国家情報院のハッキングプログラム事件に接すると、文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表はこのように述べた。「（このプログラムで）その気になれば対話の内容・写真・文字など携帯電話にあるすべてのものをのぞくことができる。国家情報院が我々を眺めている。考えるだけでも恐ろしい」。今まで国家情報院が一般人をハッキングした事例は出ていない。にもかかわらず文代表は最初から国家情報院を査察・犯罪疑惑集団に追い込んだ。国家安保機関の名誉と信頼が失墜することは気にしていない。野党のこうした行動が国家情報院の職員の自殺と果たして無関係だろうか。

国家情報院がこうした扱いを受けるのは自業自得だと主張する人たちがいる。しかしこれは軽重を区別できない姿だ。李明博（イ・ミョンバク）政権で発生した書き込み事件で、国家情報院が現在司法処理を受けているのは厳然たる事実だ。しかし書き込みとハッキングは次元が違う。書き込みをした対北朝鮮心理戦団は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に設置されたものだ。この組織が活動を広げ、大統領選挙時に「政治介入」容疑を受ける書き込みをしたのがこの事件だ。この容疑があるからといって国家情報院を「ハッキング犯罪者」とするのは、窃盗の前歴があるからといって「殺人強盗」に追い込むのと同じだ。国家安保機関をこのようにむやみに扱ってもよいのか。

韓国社会には国家情報院を追及できる制度的装置がある。国会情報委がそのような機構だ。野党が徹底的に質問して追及すれば、重要な事実はほとんど明らかにできる。情報委の調査で不法が見つかれば、その時に検察の捜査や特検に進めばよい。こうした手続きがあるにもかかわらず、最初から国家情報院長を国会に呼び出したり特検をするべきだというのは過度な政治攻勢だ。