安倍内閣の安保法案強行処理に関連し、日本国内で逆風が強まっている。野党と市民団体の反発が広がる中、先週末、安倍内閣の支持率が２０１２年１２月の第２次内閣発足後、最低に落ちた。原発の再稼働、東京オリンピック（五輪）メーン競技場の建設など他の難題までが重なり、安倍内閣が最大の危機を迎えたという分析が出ている。

自民党は１６日の衆議院本会議で、連立与党の公明党とともに集団的自衛権の行使に関連する安保法案を通過させた。

米国など第３国への攻撃を日本に対する攻撃と見なして反撃できる集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大する内容のこうした法案に対し、日本国内では否定的な世論が優勢だった。

強行処理翌日の１７、１８日、日本の共同通信が実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．７％と、先月（４７．４％）調査当時に比べ１０ポイント近く急落した。「支持しない」という回答は５１．６％と、第２次内閣発足後初めて非支持者の比率が５０％を超えた。毎日新聞の世論調査でも安倍内閣の支持率は３５％と、前月より７ポイント低下した。第２次安倍内閣発足後、最も低い支持率だと、毎日新聞は伝えた。連立与党の安保法案強行処理については、「問題だ」（６８％）という回答が「問題ない」（２４％）という回答を大きく上回った。

市民団体の抵抗も強まっている。先週末、東京・名古屋・沖縄など全国各地で約５０００人（主催側推定）の市民が「アベ政治を許さない」と書かれた紙を持ってデモを行った。

安保法案だけでなく安倍内閣が推進中の他の懸案に対する反対世論も少なくない。今月予定された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本農業界の反発が予想されているうえ、原発再稼働に対する慎重論も相変わらずだ。１７日に安倍首相が東京オリンピックのメーン競技場建設費負担を考慮し、原点から見直すことにしたが、一貫性のない措置だという指摘が出ている。来月予定された安倍首相の戦後７０周年談話も、歴史認識をめぐる表現で韓国、中国との摩擦を招く可能性もある。首相官邸の周辺では「残りは不人気政策だけ」とため息が出ていると、日本経済新聞は伝えた。