日本企業がグローバル競争力を回復しているのは「円安効果」のためだけではなかった。その前に骨身を削る構造改革の努力があった。３年前の破産危機から復活したパナソニックが代表的な例だ。パナソニックは相次ぐ事業拡張失敗と韓国企業の攻勢のため、２０１１、１２年に連続で７０００億円台（約７兆ウォン）の赤字を出した。企業の信用が投機等級に引き下げられ、株価は暴落を繰り返した。結局は閉鎖するだろうという声まで出てきた。しかし昨年３８００億円の営業利益を出した。家電などＢ２Ｃ（消費者市場）事業を整理し、自動車・航空・住宅・エネルギー企業に中間素材や部品を供給するＢ２Ｂ（企業市場）の方向に事業構造を全面改編した結果だった。競争力を維持するのが難しい事業を果敢に切り捨て、得意な事業モデルに集中したのだ。

日立も主力事業を完全に変えて復活したケースだ。２０００年代初めまで世界市場を掌握していた半導体・家電分野をあきらめ、今は電子材料・鉄道車両・発電設備分野の強者に変身した。日立は２００８年の７８００億円の赤字から昨年は６０００億円の黒字企業に変わった。富士フイルムも化粧品・医薬品・印刷機器・電子素材などに主力事業を改編した。このように革新に成功する事例が相次ぎ、昨年、営業利益１０００億円クラブに加入した企業が、前年より１０社多い９０社となった。今年は１００社を超えるという予想だ。。これら企業は未来の成長ストーリーを描きながら、この１、２年間に株価が１００％以上急騰した。

日本は韓国の経済開発史において、やるべきこと、やってはならないことを知らせてくれる有難い存在だった。日本が隣になかったとすれば、産業化の初期に必要な基礎技術や事業アイデアの確保はほとんど不可能だっただろう。過去２０年間は絶対に真似てはいけない試行錯誤を教えてくれた。今は難局打開のために何をするべきかを知らせているようだ。韓国の現実はどうか。政府、企業、家計のすべてが、２０年前に日本が誤って選択した道に吸い込まれているようだ。日本のように莫大な費用を支払ってから気づくのだろうか。

キム・グァンギ中央日報時事メディア本部長


【コラム】日本経済の復活から学ぶこと（傂）