大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、最近に入り景気が回復傾向を示している日本国内の部品素材市場に韓国企業が進出できるように支援する。

ＫＯＴＲＡは１４日、韓国電力公社の子会社である韓国南東発電とともに、節電・エコ分野を集中的に攻略するために韓国企業２１社が参加する調達相談会およびフォーラムを大阪で開催すると明らかにした。

ＫＯＴＲＡによると、円安の力を得て日本経済が回復しつつある中、日本企業は自国での設備投資のために海外からの部品調達を拡大している。東芝は２０１１年６４％水準だった海外調達比率を２０１４年には７０％まで拡大したほか、日立は２０１２年３６％水準から今年は５０％まで拡大する計画だ。また、円安により日本国内における生産拡大の動きも見受けられ、設備投資および部品交替の需要増加が予想されるなど、韓国の部品素材製品を求める日本の大企業が増えるものと期待されている。

今回のイベントには日本の大企業との１：１のビジネス調達相談会が開催されるだけでなく、およそ１００人の現地バイヤーが参加する韓日協力フォーラムも同時に開催される。

ＫＯＴＲＡ関係者は「節電・エコ分野のイベントを５年間続けてきたことで現地では韓日協力イベントとしてしっかりと位置づいている。特に、今年は西日本地域の電力会社４社および大企業が韓国の参加企業を自ら選定して相談会に参加するなど、韓国からの調達に積極的な動きを示していて見通しが明るい」と伝えた。