製造業の競争力を高めるためには企業にとって良い環境を整える必要がある。２００８年の経済危機後に米国の製造業が回復したのは実質賃金の安定と先制的な構造改革のおかげだった。コスト削減と市場近接性が海外移転企業の本国Ｕターンを促進した。こうした点で「テキサスの奇跡」と呼ばれるテキサス州の産業振興モデルは示唆するところが多い。過去１５年間に雇用が２５％増え、２２０万人の新規雇用が創出された。所得税がなく、企業活動に対する規制が少なく、エネルギー産業に対する積極的な投資誘引による影響が大きい。いわゆる「低税金低規制」政策がテキサスの奇跡を呼んだ。オースティン、ダラス、ヒューストンが世界的な大学、病院および大企業のハブ都市となり、成長を牽引した。

製造業に対する規制を至急に撤廃しなければいけない。中小企業オンブズマンによると、規制による企業負担がＯＥＣＤ平均の倍を超えるという。国内総生産（ＧＤＰ）に対する規制費用比率が加盟国のうち６番目に高い。企業の構造改革を促進するための制度も十分でない。「企業支援＝特恵」という誤った認識のためだ。日本は１９９９年に産業活力法を制定したが、これが日立、東芝、新日鉄住金など製造企業の復活の礎石となった。選択と集中のための企業構造改革の努力が円安と重なって光を放った。

雇用柔軟性向上の努力が急がれる。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「柔軟性の向上をはじめとする労働市場改革は韓国経済の持続的な成長のための必須生存戦略」と強調した。硬直的な雇用構造は生産性向上の最大の障害物であり、企業復原力を落とす主な要因だ。高い非正規職比率と青年失業率も雇用硬直性がもたらした副産物だ。

シンガポールが年平均７％の製造業成長と製造業比率２５％維持政策を固守するのは、製造業の発展なしにはバランスのよい成長が不可能という点を認識したからだ。製造業の競争力について深く考える時期だ。

パク・ジョング草堂大総長


【コラム】低下する韓国の製造業競争力、どうするべきか（１）